後期高齢者医療企画指導費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
後期高齢者医療企画指導費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,891万7,000円、概算要求額は3,937万3,000円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,750万円（決定額の45.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は789位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
後期高齢者医療広域連合等が開催するブロック会議に出席し、情報の提供と技術的助言・支援等を行うことで、後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営を図る。本年度は後期高齢者の保険料軽減特例の段階的な見直しが行われることから、広報（リーフレット）により周知を図る。また、 高齢者の特性を踏まえた保健事業のあり方について引き続き検討するとともに、保険者インセンティブ指標の検討等のため、学識経験者や後期高齢者医療広域連合の関係者等の参集を得て、会議等の実施の上、議論をすすめる。
事業の概要
後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。今年度は、後期高齢者の保険料軽減特例制度の段階的な見直しが行われることから、その内容を被保険者に周知するために、広報（リーフレット）を作成し、広域連合の他、自治体の協力を得て、リーフレットの設置等により周知を図る。また、後期高齢者の保健事業について、昨年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証や保険者インセンティブ指標の検討等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,937万3,000円 | 3,891万7,000円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,937万3,000円 | 3,937万3,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,267万円 | 1億4,224万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,139万円 | 3億721万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,622万円 | 7億405万円 | 株式会社ＣＴＩ情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,397万円 | 5億1,730万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,891万7,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中789位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |