国土交通省観光統計調査室令和6年度 (2024年)事業番号: 004231複数年度追跡可能
観光連絡調整経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
観光連絡調整経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,100万円、概算要求額は2,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,499万3,000円（決定額の71.4%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は484位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,100万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）第８条第１項及び第２項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策、並びに観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文章を国会に提出するため、年次報告書として「観光白書」の作成を行う。
事業の概要
毎年、世界と日本の観光動向を示すとともに、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集し、その特集を作成するための調査・分析を行った上で、観光白書を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,100万円 | 2,100万円 | （公財）日本交通公社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 一般財団法人 日本総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,100万円 | 2,100万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,100万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.4% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中484位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |