高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,740万3,000円、概算要求額は1,314万9,000円で、決定額は要求額の208.4%です。支出先として東京都国民健康保険団体連合会が記載されており、検証できた支出額は920万円（決定額の33.6%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は831位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,801万3,000円で、令和4年度は5,061万円（64.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成２０年度4月より施行された後期高齢者医療制度において、円滑な施行と激変緩和を図るため、低所得者である被保険者の保険料軽減等の特例措置に要する費用を交付するものである。
事業の概要
①後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得である者について、保険料を軽減する。 ②70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,740万3,000円 | 7,801万3,000円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,314万9,000円 | 2,740万3,000円 | 東京都国民健康保険団体連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,314万9,000円 | 1,314万9,000円 | 東京都国民健康保険団体連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,183万4,000円 | 1,314万9,000円 | 東京都国民健康保険団体連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,740万3,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.6% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中831位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |