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環境省国立公園課令和4年度 (2022年)事業番号: 004884複数年度追跡可能

地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費は環境省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として株式会社セックが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成15年7月(平成16年6月改訂)に決定された「電子政府構築計画」に基づき、申請処理の効率化並びに行政サービス及び業務効率化を図り、国民等の申請・届出手続の利便性を向上させるため、国立公園業務管理システム(以下「業務システム}という)の適切な維持及び必要な更新を実施する。

事業の概要

当省の出先機関である地方環境事務所等に対して国民等から提出される自然公園法に基づく国立公園にかかる各種申請、届出等に係る業務の効率化及び関連する業務システムの効率的な運営を確保し、国民等に対する行政サービスの一層の向上を図っている。また、業務システムでは、自然公園法の申請を受付・処理し、許認可に関する内容をデータベース化し、国立公園業務を遂行する上で不可欠なものとなっている。平成27年度に政府共通プラットフォームへの移行を完了し、平成28年度から当該プラットフォーム移行後の維持管理、運用保守及び必要な改修を行っている。また、令和3年度には第二期政府共通プラットフォームへの移行を完了し、引き続き業務システムの維持管理、運用保守及び必要な改修を行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円4,600万円富士通株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)0円0円株式会社セック

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010901026918gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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