土地基本調査経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
土地基本調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億4,950万円、概算要求額は8億4,630万円で、決定額は要求額の29.5%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の24.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は233位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,475万7,000円で、令和4年度は1億7,474万円（233.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法人の土地・建物及び世帯の土地について、その所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、経済政策・土地政策の推進のために必要な基礎資料（国民経済計算における土地賃貸料の推計、土地資産額の推計等）を得ること及び統計が広く国民に活用されることを目的とする。
事業の概要
土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） ・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 ・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,950万円 | 7,475万7,000円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8億4,630万円 | 2億4,950万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億5,303万円 | 8億4,630万円 | 株式会社 三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,786万円 | 6億5,303万円 | ナカバヤシ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,135万8,000円 | 3億6,786万円 | ナカバヤシ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,064万円 | 8,135万8,000円 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,950万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中233位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |