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厚生労働省会計課令和5年度 (2023年)事業番号: 002941複数年度追跡可能

薬剤耐性菌感染症制御研究事業費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

薬剤耐性菌感染症制御研究事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億7,959万円、概算要求額は3億1,565万円で、決定額は要求額の88.6%です。支出先として丸紅新電力株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,729万円(決定額の16.9%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は480位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4億7,743万円で、令和5年度は1億9,784万円(41.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,959万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億1,565万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内外で薬剤耐性菌問題が深刻化していることを受け、2016年4月に国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を策定した。このアクションプランに沿って、国立感染症研究所に薬剤耐性制御研究センターを設置して、薬剤耐性に関する基礎的な調査研究、医療現場や自治体が実施する臨床的な薬剤耐性菌感染対策支援、さらに国際協力などの活動を包括的に行う。そして薬剤耐性に関するシンクタンクとして情報集約、分析、発信、政策提言を行う。

事業の概要

病原体収集体制を構築して耐性菌株の収集を進める。対象とする病原体は公衆衛生上問題が大きい腸内細菌科細菌等の細菌、マラリア、赤痢アメーバ等原虫、カンジダ等真菌、ウイルスを媒介する蚊などとする。収集される菌株の薬剤耐性遺伝子を調べ、国内での薬剤耐性の流行状況を分子疫学的に把握する。院内感染発生時には自治体と連携して病原体解析、疫学解析を行い、感染対策支援を行う。さらに家畜、食品由来の薬剤耐性菌の情報も収集し、ワンヘルスの考え方から社会における薬剤耐性の動向を俯瞰的に把握する。国際協力については、日本の薬剤耐性サーベイランスの集計プログラムをアジア途上国に提供し、各国での薬剤耐性サーベイランスシステムの構築を支援する。これらの活動を通じて、薬剤耐性に関する各分野の様々な情報を収集、集約、分析し、社会に情報発信するとともに政策提言を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

薬剤耐性菌感染症制御研究事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億1,934万円4億7,934万円一般社団法人 予防衛生協会
令和4年度 (2022年)6億4,566万円4億7,743万円株式会社チヨダサイエンス
令和5年度 (2023年)(選択中)3億1,565万円2億7,959万円丸紅新電力株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2億9,902万円その他の支出先
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし尾崎理化株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,729万円
国税庁 法人番号
9010001137740gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

薬剤耐性菌感染症制御研究事業費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億7,959万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合16.9%39.2%—
決定額の順位1,074件中480位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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