薬剤耐性菌感染症制御研究事業費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
薬剤耐性菌感染症制御研究事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億7,959万円、概算要求額は3億1,565万円で、決定額は要求額の88.6%です。支出先として丸紅新電力株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,729万円(決定額の16.9%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は480位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4億7,743万円で、令和5年度は1億9,784万円(41.4%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国内外で薬剤耐性菌問題が深刻化していることを受け、2016年4月に国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を策定した。このアクションプランに沿って、国立感染症研究所に薬剤耐性制御研究センターを設置して、薬剤耐性に関する基礎的な調査研究、医療現場や自治体が実施する臨床的な薬剤耐性菌感染対策支援、さらに国際協力などの活動を包括的に行う。そして薬剤耐性に関するシンクタンクとして情報集約、分析、発信、政策提言を行う。
事業の概要
病原体収集体制を構築して耐性菌株の収集を進める。対象とする病原体は公衆衛生上問題が大きい腸内細菌科細菌等の細菌、マラリア、赤痢アメーバ等原虫、カンジダ等真菌、ウイルスを媒介する蚊などとする。収集される菌株の薬剤耐性遺伝子を調べ、国内での薬剤耐性の流行状況を分子疫学的に把握する。院内感染発生時には自治体と連携して病原体解析、疫学解析を行い、感染対策支援を行う。さらに家畜、食品由来の薬剤耐性菌の情報も収集し、ワンヘルスの考え方から社会における薬剤耐性の動向を俯瞰的に把握する。国際協力については、日本の薬剤耐性サーベイランスの集計プログラムをアジア途上国に提供し、各国での薬剤耐性サーベイランスシステムの構築を支援する。これらの活動を通じて、薬剤耐性に関する各分野の様々な情報を収集、集約、分析し、社会に情報発信するとともに政策提言を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,934万円 | 4億7,934万円 | 一般社団法人 予防衛生協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,566万円 | 4億7,743万円 | 株式会社チヨダサイエンス |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億1,565万円 | 2億7,959万円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,902万円 | その他の支出先 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 尾崎理化株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,959万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.9% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中480位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |