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外務省国連政策課*令和4年度 (2022年)事業番号: 001178複数年度追跡可能

国連平和構築基金(PBF)拠出金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国連平和構築基金(PBF)拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億2,000万円、概算要求額は1億2,400万円で、決定額は要求額の177.4%です。支出先として国連平和構築支援オフィス(PBSO)が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は108位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億8,900万円で、令和4年度は1億6,900万円(43.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
177.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平和構築基金は、アフリカ地域を含む諸国における紛争の再発防止、紛争予防、平和の持続を支援することを目的に、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、行政サービス確立支援等を実施。複合的な紛争の根本原因に対処することで、暴力の拡大・拡散を防止する。日本は、安保理非常任理事国任期の終了後も、平和構築を重視して平和構築委員会(PBC)メンバーを務めてきており、令和2年度はPBC副議長を務めるなど、引き続き、国際社会の平和と安全の問題に責任を果たしていく。

事業の概要

サブサハラ・アフリカ地域を主な対象に平和構築支援を実施しているPBFに対し拠出し、イヤーマークはできないものの、PBFが重視する以下の支援に貢献する。 (1)治安維持部門改革支援、暴力過激主義に対する国境横断的な対策支援、若年層・女性支援 (2)国民和解支援、国/地方レベルの対話支援、選挙支援 (3)国連ミッションの活動支援 (4)緊急事態の対応(感染症対策を含む)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国連平和構築基金(PBF)拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,100万円3億8,900万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和4年度 (2022年)(選択中)1億2,400万円2億2,000万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和5年度 (2023年)1億円6億1,745万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和6年度 (2024年)5,907万9,000円5億8,702万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和7年度 (2025年)4,082万6,000円9億971万円国連平和構築支援オフィス(PBSO)
令和8年度 (2026年)9億5,936万円3,155万6,000円国際連合平和構築支援オフィス(PBSO)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

国連平和構築基金(PBF)拠出金と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億2,000万円29億3,639万円5,460万円
決定額の順位362件中108位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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