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文部科学省学校情報基盤・教材課令和7年度 (2025年)事業番号: 006821複数年度追跡可能

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は17億7,914万円、概算要求額は9億5,287万円で、決定額は要求額の186.7%です。支出先としてEY新日本有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は2,619万5,727円(決定額の1.5%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は179位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億3,340万円で、令和7年度は10億4,573万円(142.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
17億7,914万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億5,287万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
186.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「GIGA スクール構想」による「1人1台端末」の活用が進み、また、生成 AI の利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や教育データの効果的な利活用を推進する。

事業の概要

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】 学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。 【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】 (1)最先端技術の利活用に関する実証事業 学校が抱える教育課題解決に向けて、1人1台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング(画像認識や音声認識)、メタバース・AR(拡張現実)・VR(仮想現実)、AI(人工知能)、ファブスペース(3Dプリンター・レーザーカッター等)などの先端技術の利活用について、実証研究を実施する。 (2)先端技術を中核に据えた新たな学校(Super DX School)の設置・運営に関する実証事業 Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、学校統合等を契機として最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を設置者において整備する新設校を対象に、特例制度等の活用により、予め複数の「先端技術」の実装・活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校(Super DX-School)の新設に関する実証・検証を実施する。 (3)実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 (1)(2)の実証における取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施するとともに、これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2億1,958万円1億5,576万円東日本電信電話株式会社
令和6年度 (2024年)10億1,603万円7億3,340万円EY新日本有限責任監査法人
令和7年度 (2025年)(選択中)9億5,287万円17億7,914万円EY新日本有限責任監査法人
令和8年度 (2026年)105億7,281万円9億1,892万円合同会社デロイトトーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,619万5,727円
国税庁 法人番号
1010005005059gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進と文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額17億7,914万円144億5,719万円3億7,350万円
決定額に対する支出額の割合1.5%46.4%—
決定額の順位571件中179位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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