ASEAN諸国等に対する防衛装備・技術協力
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ASEAN諸国等に対する防衛装備・技術協力は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は1億5,200万円です。支出先として東京計器（株）が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。ASEAN諸国等は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。 本事業は、個別装備品等に関して、ASEAN諸国等との協力を推進することを目的とする。
事業の概要
個別装備品に係る防衛装備・技術協力を推進するためには、対象国の調達制度等の一般的事項のほかに、個別装備品に関連する対象国の事情に応じた諸課題を検討し、対応する必要がある。本事業は、対象となり得る装備品に関連するそれら諸課題について、必要な調査等をとおして検討及び対応を実施するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,200万円 | 0円 | 東京計器（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,100万円 | 1億5,200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,600万円 | 3億1,300万円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,677万円 | 2億2,478万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億1,443万円 | 2億7,266万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 2億85万円 | 日本通運株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |