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環境省環境安全課令和4年度 (2022年)事業番号: 004980複数年度追跡可能

環境汚染等健康影響基礎調査費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境汚染等健康影響基礎調査費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億1,900万円、概算要求額は2億1,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,800万円(決定額の31.1%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は132位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億2,300万円で、令和4年度は400万円(1.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

科学的に未解明な点が多く、現時点では定型的な環境リスク評価が行われていない化学物質の影響等として、化学物質の内分泌かく乱作用が生物に及ぼす影響、ナノ材料が環境中の生物に及ぼす影響、複数化学物質の同時曝露を前提とする複合的な影響、及び環境中の医薬品等が生物に及ぼす影響について、科学的な知見の集積を進め、試験・評価手法の開発を行い、環境行政によるリスク管理に向けたリスク評価のあり方を提示することを目的としている。

事業の概要

1.化学物質の内分泌かく乱作用 ・化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応について取りまとめたEXTEND2016に基づき、専門家による助言組織を設置した上で、野生生物の生物学的知見研究、基盤的研究、試験法開発、試験及び評価の実施、リスクコミュニケーション等各種の取り組みを実施し、検討対象物質を選定する。 2.ナノ材料、複合影響、医薬品等の環境影響 ・ナノ材料の環境安全性に関する情報収集を行う。複数の化学物質にばく露した場合の影響評価手法を検討する。医薬品等の環境影響に関する情報収集を行うとともに、リスク評価に向けて生態毒性試験を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境汚染等健康影響基礎調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,900万円2億2,300万円いであ(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)2億1,900万円2億1,900万円日本エヌ・ユー・エス株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,800万円
国税庁 法人番号
8011101057185gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境汚染等健康影響基礎調査費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億1,900万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合31.1%44.5%—
決定額の順位312件中132位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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