文部科学省庶務・助成係令和4年度 (2022年)事業番号: 018931複数年度追跡可能
業務経費（更新講習）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
業務経費（更新講習）は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,800万円です。支出先として株式会社インターネットイニシアティブが記載されており、検証できた支出額は1,220万円（決定額の32.1%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は424位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億700万円で、令和4年度は6,900万円（64.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億700万円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,800万円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3,514万3,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,275万5,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,349万1,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,249万7,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,800万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中424位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |