国際機関と連携したルール形成支援事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関と連携したルール形成支援事業は総務省が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として国際電気通信連合(ITU)が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
ITU(国際電気通信連合)の電気通信標準化局においては、今後、Beyond 5G/6Gに関連した次世代通信ネットワークに関する標準化を推進するための取組を行うことが予定されているところ、オープンな議論を通じてBeyond 5G/6Gの基盤となる有線ネットワーク技術の全体像を示しつつ、その中でも我が国が強みを有する光ネットワーク技術や量子暗号通信、仮想化技術等の分野で我が国の技術規格を着実に定着させていくことが重要である。
事業の概要
我が国のBeyond 5G/6Gに関する取組などの知見を各国に示しつつ、ITUの場を活用したプロジェクト(①有線ネットワーク技術の設計等標準化に向けた議論の牽引、及び②同議論結果を啓蒙するとともに、その取組を途上国を含めて広く理解度を高めるためのワークショップ)を実施する。
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |