能力構築支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
能力構築支援事業は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億2,600万円、概算要求額は3億6,200万円で、決定額は要求額の90.1%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,100万円（決定額の12.6%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は182位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年の国際情勢の変化に伴い、人道支援・災害救援等の安全保障・防衛分野における課題に国際社会が一致して取り組むために、これらの分野における支援対象国自身の対処能力を向上させるための支援を行い、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る。
事業の概要
令和２年度においては、「東南アジア諸国及び太平洋島嶼国等に対して、派遣（自衛官等を現地に派遣し、講義・技術指導・実習等を組み合わせた体系的な人材育成を実施）及び招へい（支援対象国の実務者等を招待し、防衛省・自衛隊の取組・教育訓練等を学ぶ機会を提供）による支援」、「東ティモールに対して、米国・豪州と連携したうえでの施設等に係る技術指導」、「ASEANに対して、人道支援・災害救援に関するセミナー等の実施」等を予定していたところであるが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、事業の大部分が取りやめ（延期）となった。なお、実施した事業はミャンマーに対する日本語教育（講師派遣）、カンボジアに対する道路測量等に関する教育（オンライン）及びパプアニューギニアに対する施設機械整備（オンライン）であった。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億6,200万円 | 3億2,600万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億8,110万円 | 3億3,710万円 | 個人 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,200万円 | 3億5,600万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,194万円 | 4億1,833万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 4億9,631万円 | 4億4,613万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,487万円 | 4億9,631万円 | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,600万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.6% | 36.5% | — |
| 決定額の順位 | 285件中182位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |