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防衛省防衛省令和4年度 (2022年)事業番号: 005402複数年度追跡可能

能力構築支援事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

能力構築支援事業は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億3,710万円、概算要求額は3億8,110万円で、決定額は要求額の88.5%です。支出先として個人が記載されており、検証できた支出額は4,900万円(決定額の14.5%)です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は179位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億2,600万円で、令和4年度は1,110万円(3.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,710万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億8,110万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

インド太平洋地域各国との間で当事業を実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出すること。

事業の概要

平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取り組み。 防衛省・自衛隊は、これまでインド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきており、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。                                                         また、2020年度より新型コロナ禍における取り組みとしてオンラインセミナーを実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

能力構築支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億6,200万円3億2,600万円富士通株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)3億8,110万円3億3,710万円個人
令和5年度 (2023年)5億1,200万円3億5,600万円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)4億6,194万円4億1,833万円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)4億9,631万円4億4,613万円株式会社JTB
令和8年度 (2026年)5億1,487万円4億9,631万円株式会社JTB

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,900万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

能力構築支援事業と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億3,710万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額に対する支出額の割合14.5%38.0%—
決定額の順位295件中179位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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