防衛省人材育成課令和4年度 (2022年)事業番号: 005293複数年度追跡可能
自衛官等募集試験等に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自衛官等募集試験等に要する経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億900万円、概算要求額は3億7,100万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として日本データベース開発株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,440万円（決定額の4.7%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は183位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億円で、令和4年度は900万円（3.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億7,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自衛官等の募集は、任期制自衛官である自衛官候補生及び非任期制自衛官である一般曹候補生、一般幹部候補生等１３種目において実施している。 本事業は、これらの募集種目について行われる採用試験を円滑に実施し、国防を担う優秀な人材を正確な判断に基づいて確保することを目的とする。
事業の概要
自衛官等の各募集種目の採用試験を円滑に実施するために必要な試験問題の作成、志願票及び受験票の印刷等の経費である。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億900万円 | 3億円 | 日本データベース開発（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億7,100万円 | 3億900万円 | 日本データベース開発株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億900万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.7% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中183位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |