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防衛省事業監理官(艦船担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005161複数年度追跡可能

製造中止部品対策(水中武器の部)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

製造中止部品対策(水中武器の部)は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億2,600万円、概算要求額は7億600万円で、決定額は要求額の46.2%です。支出先として沖電気工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,830万円(決定額の30.2%)です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は181位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億2,000万円で、令和4年度は9,400万円(22.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
46.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

製造中止となった部品は、修理も不可能であるため、整備ができなくなる状況である。整備を維持するため、代替品の調達及び代替品に交換できるように改修することにより、機器の安定した機能維持が可能になるため、部隊の任務行動における運用の制限が回避され、海上自衛隊の任務に多大に貢献できる。

事業の概要

艦船の航行に必要な対勢作図装置を始めとする多種多様な機器の製造中止となった部品について、代替品及び改修に必要な部品を調達する。また、代替品に交換できるようにするための配線の変更等、機器の改修を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

製造中止部品対策(水中武器の部)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億2,600万円4億2,000万円㈱YDKテクノロジーズ
令和4年度 (2022年)(選択中)7億600万円3億2,600万円沖電気工業株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,830万円
国税庁 法人番号
7010401006126gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

製造中止部品対策(水中武器の部)と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億2,600万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額に対する支出額の割合30.2%38.0%—
決定額の順位295件中181位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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