退職予定自衛官就職援護業務費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
退職予定自衛官就職援護業務費補助金は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億7,000万円、概算要求額は8億7,800万円で、決定額は要求額の42.1%です。支出先として一般財団法人自衛隊援護協会が記載されており、検証できた支出額は3億6,100万円（決定額の97.6%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は176位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億7,000万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。 防衛省は職業安定法に定める職業紹介権を有していないことから、本事業は、若年定年等の自衛官の職業紹介については、（一財）自衛隊援護協会が厚生労働大臣等から無料職業紹介事業の許可を得て実施することとされ、同協会が行う退職予定自衛官に対する職業紹介事業に要する経費については、補助金として交付することにより、就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。
事業の概要
①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、（一財）自衛隊援護協会が、職業安定法第３３条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。 ②補助率は、（一財）自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は１０／１０。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は５／１０。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については１０／１０である。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億7,000万円 | 3億7,000万円 | （一財）自衛隊援護協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8億7,800万円 | 3億7,000万円 | 一般財団法人自衛隊援護協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,000万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.6% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中176位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |