総務省マイナンバー制度支援室令和5年度 (2023年)事業番号: 005600複数年度追跡可能
マイナンバーカードの普及に係る広報活動の強化に要する経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マイナンバーカードの普及に係る広報活動の強化に要する経費は総務省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、マイナンバーカードが「令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、カード未取得者の多い年齢層やカードの安全性に不安を持つ者、メリットについて理解が十分ではない者を対象とした広報活動をはじめ、マイナンバーカードの申請促進に係る事業を実施することで、マイナンバーカードの普及促進を図るものである。
事業の概要
マイナンバーカードの普及を促進するため、①テレビ・ラジオＣＭ、②新聞・雑誌・WEB・SNS等への広告の掲載、③広報グッズ、チラシの配布等、④全国の商業施設・ターミナル駅等に臨時の申請受付窓口（出張申請受付会場）を市区町村と連携して設置し、あわせてカードの申請促進キャンペーンを展開、⑤全国の携帯ショップや携帯ショップのない市町村における郵便局でのマイナンバーカードの申請受付、⑥行政書士会による代理申請受付といった広報活動や申請機会の提供等の取組を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 180億8,400万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |