火山機動観測実証研究事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
火山機動観測実証研究事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,982万7,000円、概算要求額は9,982万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人防災科学技術研究所が記載されており、検証できた支出額は6,200万円（決定額の62.1%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は333位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,213万3,000円で、令和4年度は3,769万4,000円（60.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
火山の総合理解等のための機動観測に必要な体制構築に係る実証研究を実施することで、噴火発生や前兆現象発現などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現する。また、機動観測により科学的知見を取得し、得られた観測データを研究者間で共有することで、火山研究を推進する。
事業の概要
噴火発生や前兆現象発現などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するために必要な体制構築に係る実証研究を実施する。 具体的には、高度化した機動観測体制を整備するため、機動観測を円滑に実施するためのマネジメントを可能とする事務機能の構築。また、機動観測によって得られた観測データを、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトで構築した火山観測データ一元化共有システムにより、研究者間で共有を行う。 補助率は100%である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,121万円 | 6,213万3,000円 | 防災科学技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,982万8,000円 | 9,982万7,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億12万円 | 6億8,648万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,015万円 | 6億8,636万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,971万6,000円 | 9,971万3,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,971万9,000円 | 9,971万6,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,982万7,000円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 62.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中333位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |