先端半導体の国内生産円滑化のための利子補給金事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
先端半導体の国内生産円滑化のための利子補給金事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,000万円です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は445位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,000万円で、令和5年度は6,000万円（66.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
半導体はデジタル化の進展により自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、デジタル社会で不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。 本事業では、先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現します。
事業の概要
５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給する。（利子補給金0.3％以内） ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,000万円 | 9,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 3,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額の順位 | 462件中445位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |