経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,300万円、概算要求額は2,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）事務局が記載されており、検証できた支出額は2,100万円（決定額の91.3%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は449位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,100万円で、令和5年度は200万円（9.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日用品から産業分野まで幅広い用途での利活用が期待されている工業ナノ材料は、その大きさ、形状、表面反応性等のために従来の物質とは異なる挙動を示す可能性が指摘されているところ、その安全性問題等について経済協力開発機構（以下「OECD」）における議論を我が国が主導することによって、我が国の将来的な国益を確保することを目的とする。
事業の概要
工業ナノ材料の安全性問題に関しては、その特性評価等の科学的知見が不足しており、OECD内で加盟国の協力の下にリスク評価手法の検討等のプロジェクトが進められている。また、化学物質の効率的なリスク評価・管理の観点から、動物や細胞を用いた試験等から得られる様々なデータを統合して評価する手法体系（以下「IATA」）が世界的に注目されており、OECD内で加盟国の協力の下に検討プロジェクトが進められている。こうした分野を我が国が主導していくとともに、国内にも知見を還元するためにも、これらプロジェクトを担当するOECD事務局員として当省職員を派遣し、所要の拠出を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,100万円 | 1,900万円 | 経済協力開発機構（OECD）事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,200万円 | 2,100万円 | 経済協力開発機構（OECD）事務局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,300万円 | 2,300万円 | 経済協力開発機構（OECD）事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2,396万7,000円 | 経済協力開発機構事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,300万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 91.3% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中449位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |