計量制度国際機構分担金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
計量制度国際機構分担金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,635万2,000円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の96.2%です。支出先として国際法定計量機関（OIML）が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の85.6%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は452位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,400万円で、令和5年度は235万2,000円（16.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際法定計量機関（OIML）を設立する条約に基づき設立されたOIMLの活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とする。
事業の概要
OIMLは、産業や商取引等で使用されている計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、貿易振興、計量制度の国際整合化、計量器の技術基準への影響力の行使等のメリットを享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,400万円 | 国際法定計量機関（OIML） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,600万円 | 1,400万円 | 国際法定計量機関（OIML） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,700万円 | 1,635万2,000円 | 国際法定計量機関（OIML） |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,740万4,000円 | 国際法定計量機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際法定計量機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,635万2,000円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.6% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中452位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |