診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（診療報酬の見直しに係る意見募集に必要な経費、見直し後の診療報酬体系についての評価に係る調査及び先進医療に関する調査研究）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（診療報酬の見直しに係る意見募集に必要な経費、見直し後の診療報酬体系についての評価に係る調査及び先進医療に関する調査研究）は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,330万円、概算要求額は1億849万円で、決定額は要求額の113.6%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,600万円（決定額の69.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は624位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
前回の診療報酬改定において改定を行った事項についての結果検証の実施、関係団体から提出される医療技術や先進医療について、新規医療技術の評価及び既存医療技術の再評価の実施、改定の骨子に対するパブリックコメントの実施により、診療報酬改定を行う上での資料を得て、診療報酬改定の議論に資することを目的としている。
事業の概要
１ 5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２ 関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３ 厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度及び令和２年度以降薬価改定は毎年度）、 という事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億849万円 | 1億2,330万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,288万円 | 1億849万円 | PｗCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,561万4,000円 | 1億1,089万円 | PｗCコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,901万円 | 9,561万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,835万7,000円 | 1億959万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,613万円 | 9,835万7,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,330万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.7% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中624位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |