要介護認定適正化等事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
要介護認定適正化等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億3,863万円、概算要求額は1億4,342万円で、決定額は要求額の96.7%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は5,637万5,000円（決定額の40.7%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は613位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,452万円で、令和6年度は1,411万4,000円（11.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護保険の要介護認定について、各自治体に対してより適正な認定調査及び審査を行うための情報提供及び技術的助言を行い、これらを全国の自治体に広く普及させるとともに、要介護認定に関わる者に対する研修を行い、全国的な要介護認定の適正化を推進することを目的とする。
事業の概要
本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,190万円 | 1億2,452万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,342万円 | 1億3,863万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,494万円 | 1億3,509万円 | その他の県 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,552万円 | 1億2,494万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,863万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.7% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中613位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |