異状死死因究明支援事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
異状死死因究明支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億3,795万円、概算要求額は1億5,088万円で、決定額は要求額の91.4%です。支出先として大阪府が記載されており、検証できた支出額は3,017万円（決定額の21.9%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は615位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億3,795万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
１．異状死死因究明支援事業 都道府県知事等が必要であると認めているものの、解剖体制が整っていないことにより解剖が極めて低い実施率にとどまっている現状にかんがみ、都道府県における死因究明の取組に対して財政的支援を実施することにより、死因究明の体制づくりを推進することを目的とする。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 異状死等の死因究明のため、ＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、放射線科等医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施するとともに、死亡時画像診断の有効性等の検証を行い、死因究明体制の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
１．異状死死因究明支援事業 異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となり、現状においては対応できる者が限られていることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修を行う。 また、死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、検証結果を踏まえ、死亡時画像診断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,847万円 | 1億5,663万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,795万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,176万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,088万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,630万円 | 2億3,080万円 | 大阪府 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,568万円 | 2億2,630万円 | 大阪府 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,795万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.9% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中615位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |