異状死死因究明支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
異状死死因究明支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,795万円、概算要求額は1億3,795万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として大阪府が記載されており、検証できた支出額は3,270万1,000円（決定額の23.7%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は603位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,663万円で、令和4年度は1,868万3,000円（11.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
死因究明体制の充実・強化を促進させることにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
異状死死因究明の体制づくりを推進するための事務局経費、解剖を行うための経費及び死亡時画像診断を行うための経費等を都道府県等に対して支援するとともに、異状死の死因究明のため、ＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、放射線科医の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。 補助先：都道府県 補助率：1/2
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,847万円 | 1億5,663万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,795万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,176万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,088万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,630万円 | 2億3,080万円 | 大阪府 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,568万円 | 2億2,630万円 | 大阪府 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,795万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.7% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中603位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |