感染症有事に備えた治療薬・診断薬の研究開発推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
感染症有事に備えた治療薬・診断薬の研究開発推進事業は文部科学省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルスのパンデミックを契機に、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）が策定され、感染症有事に迅速な対応を見据えた研究推進体制を構築し、将来起こりうるパンデミックに対して迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進している。 一方で、感染症危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品である感染症危機対応医薬品等（ＭＣＭ：Medical Countermeasures）について、第３期健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症の感染症有事に対して、いずれも海外で開発されたワクチンを用いており、我が国の医薬品産業の研究開発に関する国際競争力の低下や研究開発・生産能力の低下が課題として取り上げられており、治療薬・診断薬の開発についても同様の課題が浮き彫りになった。」と、指摘されており、ワクチン・治療薬・診断薬の開発戦略について適宜、作成・見直しを行い感染症有事に対して万全の態勢を構築していく必要があるとされており、我が国の健康安全保障を確保するためにも、感染症有事に対応するための研究開発及び体制を整備する。
事業の概要
本事業は、パンデミック・エピデミック等の感染症有事の際に治療薬・診断薬の研究開発を加速させる必要が生じた際に追加配分が行えるよう有事対応費を計上しておくものである。（基盤となる平時の研究費は非基金事業として措置） パンデミック等に際しては、国内で必要量のＭＣＭを確保し、海外の状況に左右されることなく国民の健康安全保障を確保するため、国産の治療薬・診断薬を迅速に開発するための予算を一極集中して迅速に実用化につなげていく。また、エピデミック等に対しても、国内外で局所的に流行した病原体に対してそれ以上の感染拡大を起こさないための対策等に資する研究開発を行うために追加的な支援を行うことで、感染症有事を未然に防ぐことに貢献する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |