未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億6,023万円、概算要求額は24億387万円で、決定額は要求額の77.4%です。支出先として独立行政法人日本学術振興会が記載されており、検証できた支出額は6,888万円（決定額の3.7%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は174位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
産業界及び国内外の教育研究機関と連携することで、世界トップレベルの大学院教育を行う拠点を形成する。 その際、 豊かな学識と国際性、高度な実践性を身に付けた博士人材を育成する機能を高めるとともに、組織内の資源配分の見直し等により、質の高い博士人材の増加を図る。
事業の概要
支援対象大学に対して、10～15年後の大学院の在り方とそこに至るプロセス・具体的取組内容等を示す「大学院改革ビジョン」の策定を求め、「徹底した国際化」と「徹底した産学連携」、さらにはそれを支える組織改革・推進体制等の基盤構築への支援を通じて、当該大学における博士人材の育成機能を強化する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 70億2,470万円 | 未公表 / 該当なし | 審査・評価等実施機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 24億387万円 | 18億6,023万円 | 独立行政法人日本学術振興会 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億6,374万円 | 22億5,470万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億6,023万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.7% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中174位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |