自動車事故被害者の家族・遺族に対する相談支援
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車事故被害者の家族・遺族に対する相談支援は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億7,974万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の128.4%です。支出先として独立行政法人自動車事故対策機構が記載されており、検証できた支出額は3,870万8,000円（決定額の21.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は303位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,000万円で、令和7年度は26万円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みにも苦しんでいる状況にある。一方その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先については、自動車事故被害者・遺族団体による自主的な対応に大きく依存しているところである。そのため、独立行政法人自動車事故対策機構における相談支援業務の一環として、自動車事故被害者・遺族団体における相談支援業務を支援することにより、夜間における相談支援など同機構では対応できていなかった自動車事故被害者等の相談先の確保・充実を図り、自動車事故被害者等の精神的負担の軽減を図ることを目的としている。
事業の概要
自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務について金銭的支援を行う事業。 (1)基本額 相談支援実施団体において、以下の①、②の別により開設費を支給する。 ① 相談窓口の開設（電話対応） 開設費 200万円 （上限額） ② 夜間相談窓口の開設 開設費 100万円 （上限額） (2)実績額 相談支援実施団体において、以下の①～③の別により、合計 200 万円の範囲内で、実績に応じて支給する。 ① 電話対応 ② アフターフォロー対応（①電話対応以外の対応） ③ スキルアップ研修・メンタルヘルスケア
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,000万円 | 1億7,974万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,000万円 | 1億4,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,974万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中303位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |