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厚生労働省行政報告統計室令和7年度 (2025年)事業番号: 002980複数年度追跡可能

社会福祉統計調査費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会福祉統計調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は384万2,000円、概算要求額は1,904万8,000円で、決定額は要求額の20.2%です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,022位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は426万7,000円で、令和7年度は42万5,000円(10.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
384万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,904万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
20.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会福祉関係諸法規に基づいて各都道府県、指定都市及び中核市(以下、「都道府県等」という。)が行っている身体障害者福祉、老人福祉等の行政活動の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

都道府県等を対象とし、月報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項について厚生労働省において集計を行い、その結果を公表している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会福祉統計調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,263万7,000円114万2,000円—
令和4年度 (2022年)474万1,000円114万2,000円株式会社デンショク
令和5年度 (2023年)426万7,000円426万7,000円—
令和6年度 (2024年)426万7,000円426万7,000円株式会社デンショク
令和7年度 (2025年)(選択中)1,904万8,000円384万2,000円—
令和8年度 (2026年)2,638万3,000円1,130万9,000円有限会社タケマエ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

社会福祉統計調査費と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額384万2,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額の順位1,079件中1,022位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
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