厚生労働省就労支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 002579複数年度追跡可能
アイヌ地区住民就職促進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アイヌ地区住民就職促進費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は391万6,000円、概算要求額は391万4,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として北海道労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は87万1,326円（決定額の22.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,020位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は420万6,000円で、令和7年度は29万円（6.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
391万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
391万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
北海道におけるアイヌ地区住民の常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図ることを目的とする。
事業の概要
アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 470万6,000円 | 470万9,000円 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 469万7,000円 | 470万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 464万1,000円 | 469万7,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 419万5,000円 | 420万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 391万4,000円 | 391万6,000円 | 北海道労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 385万8,000円 | 391万4,000円 | 北海道労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 391万6,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中1,020位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |