国家行政事業データベース333 件

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

「重点計画」等の全体戦略を企画・立案し、その実現に向けて、政府全体のシステムを統括・監理する機能の整備を行う。 以下の機能を整備した。 ・webフォームで入力する機能 ・データベース情報を閲覧するビュー

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

制度横断的に多数の手続で参照される住所・所在地関係のデータベースを整備し、行政機関等や民間事業者等による利用を促進する。

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う。

○第二期PFの運用 　・クラウドサービスの提供 　・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守 　・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守 　・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守 　・訓練（情報セキュリティ、災害対策） 　・各種問合せ・申請対応 　・継続的サービス改善 　・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

行政機関が公開しているオープンデータを横断的に検索することができるポータルサイトであるe-Govデータポータルの運営・管理を行っている。

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

情報システム統一研修のうち対面で実施する集合研修や、府省共通システムの操作研修に利用する研修LANシステムの保守・運用に係る業務を実施することとしている。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

デジタル社会の実現に向けた重点計画（閣議決定文書）や、中期目標・中期計画に基づきJ-LISにおいて行われる、各種利便性向上施策の実現に必要なシステム開発・運用及びシステムの安定稼働に必要な財源について、補助金を支出する。 　併せて、主務大臣がJ-LISに対してカード関係事務に関する中期目標を示し、それを基にJ-LISにおいて中期計画・年度計画を策定。そのうえで毎年度主務大臣評価を行うことにより、政策の遂行について、適切に国のガバナンスを働かせる。

本事業は、全国の地方公共団体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティを形成し、デジタル改革に関連する情報の共有や意見交換などの促進を図るものである。共創プラットフォームには、テーマ別に多くのチャンネルが設けられ、政府機関職員が現場の業務を熟知する地方公共団体職員と自由闊達な意見交換を行うなど、適時・適切な政策課題の検討・実施に活用することを可能としている。また、全国の地方公共団体職員から、現場の実態に即した課題提起や事例の共有等がなされ、活発な情報交換や意見交換がなされるなど、単独の団体のみでは得ることが困難な実務的知見の獲得に活用されている。こうしたコミュニティを維持・発展させることにより、地方公共団体間及び政府・地方公共団体間相互の円滑な情報流通が促され、単独では解決に時間を要したり解決が困難な課題の解消などにつなげることを可能としている。

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムについて、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、情報システム整備方針等に従ってシステムの整備・運用等が行われるかを確認するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等の外部機関とも連携しながらシステム監査を実施するとともに、システムの品質向上のための枠組みとして、第三者による検証体制の構築を進める。

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金融機関から預貯金口座へマイナンバーを付番する機能の運用を行う。

本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリティ）などが可能となっている。

申請受付・審査・任命を1つのシステム上で完結する仕組みを構築し、申請希望者がデジタル推進委員等に簡便に応募できること、申請希望者・任命者の情報管理等を容易にすることを目的として、デジタル推進委員ポータルを運用する。加えて、デジタル推進委員が教える際に活用できるコンテンツの整備を進めるとともに、効果的に活動するための仕組みを提供する。

デジタル地方創生を実現するため、各地域において物流や観光、防災など複数の住民サービスを連携して個人最適化されたサービスの提供の実現、地域幸福度向上を図るためのシステムを運用する。 生活用データ連携基盤においては、地域内での自由なデータ利活用を創出、維持するため、そのコアとなるデータ仲介機能（推奨モジュール）の提供や各地域でのデータ連携基盤の活用支援を通じた普及促進を図る。また、AIネイティブな現状に合わせた新たなモジュールの追加と利用促進を実施する。 地域幸福度（Well-Being）指標については、指標の分析ツールの提供や、各地域における指標の導入支援を通じて、各地域において地域幸福度（Well-Being）指標の円滑な活用を促進する。

給付金の申請から振り込みまでのプロセスをデジタル完結するシステムを構築・運用

2023年度の調査研究を踏まえ2024年度から2025年度にかけて、政府全体の共通機能としての提供を見据えた技術的アーキテクチャの実現可能性の検証を行った。

令和6（2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリース。同アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を社会基盤とするためのサービスである。本サービスは、無償のAPIとして提供されるため、行政機関や民間事業者等は、コストを抑え、簡単にマイナンバーカードを使ったデジタル本人確認を組み込むことができる。​

フロントサービスAPI基盤は、申請者が入力する情報を最小化するため、「公共サービスメッシュ」等と連携することにより申請者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報を申請書に転記する機能や、申請者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供することで、申請者の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現する。 また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び独立行政法人並びに民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体等のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。

2024年度に整備した総合運用・監視システム（COSMOS）により、デジタル庁が運用する政府情報システムの横断的な稼働監視を開始しデジタル庁全体のITガバナンスを向上させシステムの状況の可視化を図ったところであり、2025年度以降はシステムの稼働状況等に合わせて監視対象を拡大し、さらに分析の高度化、ログを含めた必要な情報の収集等により監視機能を段階的に強化拡充していくことで、インシデント対応能力やレジリエンスなどを強化する。

本事業は主に開発やデザイナー等のデジタル庁の高度なITスキルを持つ民間専門人材を対象にMac開発基盤の構築と開発業務に必要なツールの整備等を実施する事業である。

本事業は、デジタル庁全職員に対し、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。 実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。