国家行政事業データベース1,183 件

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。 また、出前授業や現場見学会など学校と建設業界がつながる機会をつくる。 さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。 6.医薬品等の回収情報について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）のウェブサイト上に日次で掲載し速やかに情報提供を行っているところ、 その提供方法及び提供内容のさらなる拡充を図る。

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、補助率2/3（飲食店以外は1/2）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

○再生医療等提供状況管理委託事業において、再生医療等の安全性評価のため、再生医療等評価部会等の会議運営や資料作成、情報収集・整理を委託し、再生医療分野の行政運営の推進に活用する。 ○細胞培養加工施設許可調査事業において、特定細胞加工物等製造施設の構造設備基準への適合性調査を行う。 ○再生医療等指導調査支援事業において、再生医療等提供計画の適切な提供のため調査を行い、その結果に基づき行政側の対応を支援する。

改正医療法に基づき、厚生労働大臣は医療機関勤務環境評価センターを担う団体の指定を行い、特定労務管理対象機関の指定を受けることを希望する医療機関は医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審が必要であることから、令和４年度より医療機関への評価を開始するため、運営体制確保のための補助を実施するもの。

①薬害に係る普及･啓発業務 ②C型肝炎訴訟などにおける出廷等の訴訟関連業務 ③「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。

１．薬剤師国家試験の実施及び薬剤師国家試験委員会を運営する。 ２．過去の試験問題を管理し、試験問題の質的向上を図る。 ３．薬剤師国家試験合格者に対し、薬剤師名簿に登録し、薬剤師免許証を交付する。 ４．薬剤師名簿登録事項の一部情報を国民に提供する。

【①就労選択支援員養成研修】 •令和７年10 月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。 •就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和７年10 月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。 •また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A 型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。 【②共同生活援助管理者向け研修体制の構築に向けた全国説明会・広報実施等事業】 ・グループホームのサービスの質の確保のため、令和９年度から管理者の資格要件の導入を検討しており、当該資格要件において管理者研修の受講を位置づけることを検討している。 ・令和９年度から、都道府県等において当該研修が円滑に実施されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国において全国説明会を実施する。 【③共同生活援助直接処遇職員向け研修体制の構築に向けた教材開発事業】 ・共同生活援助の生活支援員・世話人（直接処遇職員）が障害者支援に関する基礎的な知識を習得することができるよう、当該研修で使用する直接処遇職員を対象とした研修用教材及びカリキュラムを開発する。 ・併せて、全国の直接処遇職員が当該研修を円滑に受講できるよう、都道府県等による研修実施についても検討を行う。 【④共同生活援助管理者向け研修体制の構築に向けた施行前研修会等事業】 ・グループホームのサービスの質の確保のため、令和９年度から管理者の資格要件の導入を検討しており、当該資格要件において管理者研修の受講を位置づけることを検討している。 ・令和９年度から、都道府県等において当該研修が円滑に実施されるよう、一部の都道府県等で施行前研修会を実施する。

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師、介護従事者等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みに関して、理解を深めてもらうため、国民への普及啓発も行っている。 また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民や医療・介護従事者のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施しており、次回は令和９年度に実施予定である。

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。 ・医薬品のGMP調査における不備事項の収集・分析や無通告立入検査の実施に重要な製造管理・品質管理上リスクの高い製造所の抽出作業をシステム化し、迅速化を図るとともに、複雑な分析を可能とする。

①医薬品の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ②食品及び食品添加物等の品質・安全性確保に関する基盤研究 ③医療機器及び生活関連物質の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ④医薬品・食品・食品添加物及び生活関連物質等に係る各種毒性試験法等に関する基盤研究 等を行う。

①国際機関を通じた活動、②対外経済交渉、③ＡＳＥＡＮを中心とした開発途上国への協力とアジア諸国等との政策対話、④諸外国との協議、対話、⑤海外情報収集等のため各種国際会議等へ出席している。

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。 地場産業や成長分野など幅広い業種（製造業・飲食業）において「職業能力評価基準」等の既存データを基に、各レベルで必要な国家資格等とそれに応じた処遇に関する優良事例の把握及び処遇に関する検討を進め、将来的には、業界全体を通じてスキルアップした労働者の処遇改善を実現する。 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、本制度の活用を検討している企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。

本事業では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を委託して行う。 また、都道府県及び指定都市が、認定調査員研修、介護認定審査会委員研修、主治医研修、介護認定審査会運営適正化研修をそれぞれ実施した場合に補助を行う。

在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援・調査事業 ・災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画（BCP）策定支援研修等を実施する事業 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業 ・今後の医療提供体制の確保のため、公募により選定したモデル地区に対して、デジタル化及びICT導入支援とそれらを活用した在宅医療を円滑に進めるための伴走支援のための経費を補助する事業

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

独立行政法人福祉医療機構は、地方公共団体の実施している障害者扶養共済制度の加入者、保険者及び年金資産の総合管理を行うことになるため、地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を保険する事業を安定的に運営するために必要な経費を独立行政法人福祉医療機構宛に交付する。

本事業では、医療従事者の需要に合わせた就業を可能にすることや潜在医療関係職種の従事者の活用等のため、 （１）医療関係職種におけるキャリアチェンジの実態を把握し、課題を整理することで医療関係職種のキャリアチェンジの支援を推進する。 （２）各医療関係職種養成所において、当該職種に従事していない様々な医療関係職種などに対し、他の養成課程を受講するための支援を実施する。 （３）各医療関係職種養成所において、社会人等の他産業経験者に様々な医療関係職種の教育課程を受講し資格取得を可能とするための支援を実施する。

以下３つの事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整理及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会での評価を通じて公表する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種被接種者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での評価を通じて公表する。 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応について国立健康危機管理研究機構でリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

本事業では、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催や個々の事業所の状況に応じた定着支援等を行うとともに、フォーラムの開催や、 積極的に取り組み、成果が現れている優良事例をとりまとめる。さらに、介護分野において、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用して現場の生産性向上を継続的に推進していくことのできる人材を育成するため、研修を実施する。これらにより、生産性向上に関する取組の周知・広報及び介護職員へのスキルアップを図り、全国に普及・定着促進する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

仕事と育児の両立に関する意識調査の実施、企業向けシンポジウムの開催、経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）、業種別の好事例の展開、普及啓発資料の作成、公式サイトの運用を通じて、男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。