国家行政事業データベース784 件

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、湿度等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行い、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを設置し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測しており、これら観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供され、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。また、防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供している。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づく、環境影響評価手続きに必要な調査等を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。また、主要な構造物等の概略設計等を実施し、工事計画の深度化を図る。 ・経済設計調査 　整備新幹線に関する経済効果や輸送量、今後の需要動向等の調査を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び自動車検査登録事務所について、老朽化や漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している、またはその恐れがある施設について、不具合箇所の改修や業務効率化等の観点から建替等を行っている。また、スロープ設置等の利用者利便のための施設の改修を行っている。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

中期目標に基づく中期計画において、我が国の航空会社における基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。

本事業は、補助対象航空路線において航空運送事業を経営する者に対し、航空機等購入費用の一部を補助する事業である。 実施内容は以下のとおり。 ①機体補助対象路線に就航する機体補助対象航空機及びその部品の購入費用の一部を補助 ②衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機補助対象路線に就航するＭＳＡＳ受信機補助対象航空機のＭＳＡＳ受信機及びその部品の購入費用の一部を補助

航空保安施設（無線設備など）の更新等の実施

令和２年７月１２日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営を行うとともに、年間来場者数１００万人の達成に向け、令和６年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」（以下「戦略」という。）に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

機器老朽更新等に係る審査機器において、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

新宿御苑の歴史性・文化性を活かし、明治大正期の歴史的価値の高い日本館御殿の復元的な整備等を実施し、体験の場となる受入環境を創出する。

他の都市公園の参考となる優良な整備を実施するものをモデル公園として募集・選定し、重点的な支援を通じて実現化し、得られた知見を活用・横展開してさらなる施策の充実を図るため、国として全国的に取り組むべき社会課題への対応に関連する都市公園の整備を支援する。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

本事業は、海上保安業務及びそれにかかる行政事務を的確に遂行するため、情報システムの整備、運用及び保守を行うものである。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、 ①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。 ②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

国土強靱化に資する、インフラDXネットワークの整備や点群・画像データに関する研究・河川排水機場ポンプ設備に関するAI開発等の新技術等に関する調査、研究、開発等を実施する。

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

①【DMOの体制整備・機能強化事業】 観光地域づくりの司令塔となるDMOが行う以下の取組に係る費用を支援 a.外部専門人材の登用 b.中核人材の確保及び育成に資する取組 c.安定的な財源・人材の育成に資する取組 d.業務DXの取組 ②【広域連携観光促進事業】 地方公共団体、都道府県DMO・地域DMO、民間事業者と連携し広域連携DMOが策定する広域連携観光戦略に基づく取組を支援 a.調査・戦略策定 b.滞在コンテンツの企画開発 c.受入環境整備 d.旅行商品流通環境整備 e.情報発信・プロモーション ③【優良モデルの構築と横展開】 全国のDMOの優良モデルを構築するための集中的な支援を行うとともに、そのノウハウの横展開を図る。

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体等が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。 （１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する経費 （２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する経費 （５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費 （６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費 （７）事業計画等の策定に必要な経費

本事業では、デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）や居住地名、自然地名などの地名情報を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。加えて、2028年度までに、電子国土基本図の３次元化を実施する。

我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

本事業は、自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置の導入、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー導入による運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み及び外部の専門的知識等を活用した社内安全教育の実施に対して導入補助を実施する事業である。

・観光産業の持続的な発展に向けて、各地域の観光資源等の魅力や課題及びその原因等を可視化するとともに、住民を含めた多様なプレーヤーの座組の下、将来の観光地像を描き、そこに向けた施策・ロードマップの策定といった観光地経営のフロー基盤の構築・強化などについて、必要な支援の在り方等について調査を行う。 ・地方の観光地を結ぶ路線バス等の二次交通について、地方への誘客や周遊円滑化に向けた基盤を整備するほか、入国から目的地までの移動を円滑に実施するための交通サービスの受入環境整備を支援する。 ・観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備などの訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大のための環境整備のための取組を支援する。

本事業は、航空機騒音被害を受けている空港周辺住民の生活環境を改善させるのため、以下の対策を実施する事業である。 ・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。（昭和49年度より開始） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。（昭和42年度より開始） ・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。（昭和42年度より開始） ・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。（昭和49年度より開始）

インフラ分野における省人化・生産性向上、脱炭素等に資する新技術の実装のため、新技術の現場実証（NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）・技術基準等の整備、設計・工事データ等のデータ利活用環境整備（3次元モデルの普及・拡大等）、新技術の実装に不可欠なネットワーク機能の強化・ＤＸ環境整備等に取り組む。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。