国家行政事業データベース

■対象地域：双葉町及び大熊町 ■対象団体：双葉町及び大熊町が適当と認める団体 ■対象事業：［厚生労働省所管］仮設住宅サポート拠点運営事業…仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談等の総合的な機能を有する拠点の「介護等のサポート拠点」の運営等を実施する。

地域と学校が連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得た上で、放課後子供教室等の学習支援活動等を行う自治体等（※）の取組を支援する（10/10）。 ※支援対象となる自治体等 　・岩手県、宮城県、福島県（被災3県）、被災3県内の政令指定都市、中核市等 　・避難指示・解除区域市町村、被災3県知事が特に必要と認めた市町村等（間接補助自治体等）

対象地域：福島県内 ■対象団体：福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災地健康支援事業…仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進を図るための取組を実施する。

■対象地域：岩手県内、福島県内等 ■対象団体：岩手県内、福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者の心のケア支援事業…被災者の心のケアのため、心のケアセンターを設置し、被災者への個別支援や被災地の心の健康の向上に必要な取組等を実施する。

F-REIの活動に参画する国内外の様々な研究者等に福島浜通り地域等に居住・滞在していただくためには、住まいをはじめとした良好な生活環境が重要である。そのため、F-REI整備に対応した周辺環境整備について、随時エフレイや地元市町村に技術的助言を提供するために、福島県等とも連携して、浜通り地域等の現状・課題を確認するための調査や、官民連携手法を活用した先進事例等の調査を実施する。

福島県産農産物等の主要品目について、生産から流通・販売に至るサプライチェーンの各段階における販売価格等の各種統計データや、生産者・事業者、消費者へのアンケート調査により、その実態を整理する。 また、重点品目については、事業者へのヒアリングを実施して、販売不振の要因や課題を抽出するとともに、今後の競争力強化に向けた取組等の参考とするため、福島県産品の取扱拡大に向けた方策の調査を実施する。

○福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業 営農再開に向けた条件整備、営農再開に必要な機械の導入、高付加価値産地の形成に必要となる拠点施設等の整備、機械の導入等を支援 ○農山漁村地域復興基盤総合整備事業 営農再開に必要な農地・農業用施設等の農業生産基盤の整備、農林水産業の再開に資する生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の整備を総合的に支援 ○被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備） 地域の意欲ある経営体の育成・確保、早期の営農再開及び広域的な産地の形成に向けた農業用施設等の整備及び農業機械の導入を総合的に支援 ○福島県農林水産業復興創生事業 生産・流通段階での産地競争力の強化、放射性物質の検査、国内外の販売促進、第三者認証GAPの取得、ブランド力強化とターゲットを明確化した販売戦略の展開等、生産から流通に至るまで総合的に支援 ○原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業 地域計画に基づき、農地の賃借を円滑に進めるための体制を構築するとともに、農地中間管理機構を活用して担い手への農地集積・集約化を図る取組等に対して協力金を交付

以下の復興関係事業のうち、福島県補助分を統合 ・森林整備事業 ・治山事業のうち保安林整備事業 ・放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 ・特用林産施設体制整備復興事業 ・放射性物質被害林産物処理支援事業 ・農山村地域復興基盤総合整備事業のうち森林整備事業（福島再生加速化交付金） ・木質バイオマス施設等緊急整備事業（福島再生加速化交付金） ・林業機械等整備事業（追加）

2026年秋以降、協議体を立ち上げ、常磐線いわき以北の現状及び課題の共有、検討すべきテーマの抽出など必要な検討を実施する。

避難指示を経た後の居住者数の減少、高い高齢化率により高齢者等の生活サポートの困難度が増しており、高齢者等の生活サポートにかかる自治体・地域の負担が増大する一方で、介護・福祉等のサービスを担う人材が不足している状況に鑑み、以下の事業を実施する。 　・　高齢者等への緊急通報装置の貸与等による見守り事業 　・　デマンドタクシーなどによる高齢者等の移動支援事業 　・　相談員の戸別訪問等による被災者の見守り事業 　・　心のケアセンターの設置・運営等による被災者の心のケア事業 　・　高齢者等の生活サポート拠点の運営事業 　・　介護関連施設の整備事業、施設の開設準備の補助事業 　・　原発周辺市町村の介護施設への就労希望者の研修費用等の補助事業