国家行政事業データベース

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、事業期間（30年以内）終了後5年以内にわたり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づき、交付金を交付する。

以下の事業に対して補助を行う（事業概要は別添１参照）。 ○地域生活支援事業･･･障害のある方の移動や意思疎通の支援、障害のある方に対する日常生活道具の給付等、市町村・都道府県が地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟かつ計画的に実施する事業（補助率：1/2以下） ○地域生活支援促進事業･･･市町村・都道府県が実施する、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の国として促進すべき事業（補助率：1/2又は定額）

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（特定帰還居住区域復興再生計画）に基づいて、帰還居住区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額） ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備（補助率：１／２以内）及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内） 【生産基盤拡大加速化事業（肉用牛・乳用牛）】（令和５年度まで実施） ・畜産クラスター計画に基づき、牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援（補助率：定額）。 【優良繁殖雌牛更新加速化事業】（令和５年度補正予算から実施） ・畜産クラスター計画に基づき、肉用牛の生産基盤強化のため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛への更新を支援（補助率：定額）。 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置。 【ICT化等機械装置等導入事業】（令和６年度から実施） ・労働負担軽減、省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援（補助率：１／２以内）

当該事業は、信用保険を引き受け、信用保証協会による代位弁済が発生した場合に保険金を支払う公庫に対して、国が出資を行い、中小企業信用補完制度を支える公庫の財務基盤強化を図るものである。 令和５年度について、国は公庫に対し公庫（信用保険等業務）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。 ・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。

宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）等において、準天頂衛星システムの開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取組を進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。

令和５年度においては、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに住環境、現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、国民の住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている住宅・土地統計調査を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

・道路管理者や電線管理者等と連携し、低コスト手法の導入や事業のスピードアップを図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を推進。 ・活動実績として、令和5年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,755kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

各保険者が導入しているシステム等において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、２０２４年秋の健康保険証廃止を目指すための所要の機能を追加する。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る周知広報等を行う。

本基金は内閣府主導の下、総務省・文部科学省・経済産業省が連携し、JAXAに新たに基金を設置し、民間企業・大学等の技術開発を支援するものである。技術開発テーマについては、我が国として産学官で推進すべき技術を記した「宇宙技術戦略（※１）」を踏まえつつ、本事業で掲げるKPI達成に資するものを各府省連携して設定しており、特に総務省においては、そのうち宇宙分野における情報通信技術の開発・利用促進に資するテーマを設定している（令和５年度補正予算　総務省240億円、文部科学省1,500億円、経済産業省1,260億円）。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会決定） https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。 このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を維持・向上するため、現有のＣＨ－４７Ｊの減勢を踏まえ、新たな仕様を追加したＣＨ－４７Ｊを取得する。

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補填を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設等、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設や駐留軍等の再編による周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な防衛施設、訓練等に使用される防衛施設の関連市町村等に対し、その影響の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 　関連市町村等は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて公共用の施設の整備や住民の生活環境の改善、利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、地方公共団体や森林所有者等が行う植付け、下刈り、間伐といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等に対して支援を行うなど、多様で健全な森林づくりを推進する（令和６年度補正を含む）。

本事業は、自然的、社会的状況の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を国が実施する事業である。 実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。

以下の取り組みを行う。 （１）GX分野のディープテック・スタートアップに対する研究開発や事業開発への支援 技術及び事業の確立迄に多くの課題を抱えるGX分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、複数年度にわたって、幅広くそのエコシステムの発展に向けた支援を行うとともに、事業を大きく成長させる段階において、研究開発だけでなく設備投資等を始めとする事業開発支援を実施する。その際、GXリーグに属する事業会社等との連携による需要開拓とも一体的に実施していく。 （２）GX分野のフロンティア探索・育成 GX分野における優れた技術の発掘・育成のために研究開発テーマを設定、解決策を公募・採択し研究開発を推進する。また懸賞金型で、GX分野においてクリアすべき課題を掲げ、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出につなげる。

事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が50円以内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する。

令和5年度補正予算事業 （１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。 （２）グローバルサウス未来産業人材育成事業 　DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。 ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。 （３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業 　国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。

港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備を支援する事業等である。令和６年度補正予算による実施内容は、①新規需要開拓等事業、②国内販路拡大等支援事業、③水産物の安全性・魅力の情報発信事業、④国内加工体制の強化対策事業の４つである。