国家行政事業データベース

A.依存症問題に関するポスターの作成や、シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する（R3年度開始、終了予定なし）

令和元年台風第15号・第19号等によって中小企業被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、災害による影響を踏まえ、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の一部を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業者の被災からの再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。 ・補助率1/2（群馬県、千葉県（台風15号）、東京都、神奈川県（台風15号）、新潟県、山梨県、静岡県） ・補助率2/3（岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県（台風19号）、神奈川県（台風19号））

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

①東アジア文化都市中韓交流事業 　日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業の中で、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 　ASEAN諸国及び中国、韓国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

府省共通情報システムである文書管理システム（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム）の管理・運営を行う。 なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営）

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業 ③老朽化マンションの建替え等の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ④マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 補助率：定額補助（①②１事業主体あたり1,000万円／年、③1,500万円／年、④当該事業の実施に要する経費以内の額）

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

・動物愛護週間に、関係団体と連携してシンポジウムや屋外イベントを開催し、動物愛護管理功労者表彰等を実施。 ・動物の適正飼養等の普及啓発を目的としたパンフレットやポスター等を作成。 ・ペットの災害対策に関するガイドラインの作成や広域支援の体制強化に向けた図上訓練をもとにチェックリストを作成。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・社会福祉施策と連携したペットの適正飼養対策に向けたガイドラインの作成や犬猫のマイクロチップの装着義務化に向けた各種調査を実施。 ・地方環境事務所等における動物愛護管理業務の推進。 ・犬猫の譲受けが選択肢の一つとなる社会の実現に向け、動物取扱業・自治体による犬猫の譲渡促進、犬猫の社会における活躍の場の創出のための調査・検討及びモデル事業の実施、犬猫の品種のあり方や人と動物の関わり方について普及啓発・広報等を行う。

我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、隔離した地域に対する偵察、連絡及び緊急患者空輸任務における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、偵察、連絡及び人員等の航空輸送、患者の輸送等である。

本システムは防衛省、財務省（ADAMSシステム）、各地方防衛局等を政府共通ネットワーク等で連接し、特別調達資金の事務処理（示達・交付業務、契約業務、支払業務等）の効率化・合理化を図るための一元管理システムである。当課においては、本システムの運用に必要なサーバ機器類の借上、システムの安定運用に必要な専門知識を備えた技術者による支援役務、システムの維持に必要な消耗品を購入し、本システムの管理運用を実施している。

国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する助成業務については、必要なノウハウが蓄積されている（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補助金等の交付業務を効率的に行う。

上記目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の橋渡し人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築に向けて、研究内容や組織運営のあり方の具体化、施設設備要件の整理等を行うために、本拠点の全体像となる基本構想の策定に向けた調査業務を実施する。また、本拠点に関する情報発信を通じて経済界や大学等による参画、協力、支援等を促すとともに、地元の関係者等の協力・連携体制を構築するためのシンポジウムを実施する。

円滑な帯域再編を実現すべく、以下のような取組を通じて、必要な技術仕様等の策定や衛星放送の視聴者保護を実現する。 ・　スロット数の変更やトラポン移動等を柔軟に行うための放送設備の仕様変更等に係る技術検証 ・ 帯域再編作業に係る周知・広報及び視聴者からの問合せ対応のためのコールセンターの設置　等

総務省の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」最終報告書において、次の方針を示したことを踏まえ、総務省・通信事業者・権利者等が連携して、利用者権利を尊重しつつ効果的な対策を検討・実施する。 ・ISP（インターネットサービスプロバイダ）が、ユーザの同意を得て、ユーザのアクセス先をチェックし、特定の海賊版サイトへのアクセスを検知した場合に警告画面を表示する「アクセス警告方式」については、個別同意を前提とした試行的実施等の技術検証を進めるほか、引き続きユーザの意向や技術・コスト面の状況把握に努めること ・端末側における、青少年向けフィルタリングサービスや、セキュリティ対策ソフトによる対応策を着実に促進していくため、フィルタリングソフトのユーザ利便の向上や、セキュリティ対策ソフトへの海賊版リストの迅速な反映を可能とする枠組みを速やかに作ること ・民間主導の枠組みを尊重しつつ、適切な支援の在り方を検討するとともに、著作権教育・意識向上、正規版の流通促進、国際連携・国際執行の強化、広告出稿の抑制といった海賊版対策を総合的に推進していくことが重要であること

ユネスコに対して、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」、「ＳＤＧｓ達成に向けたＥＳＤ信託基金拠出金」（令和２年度まで）、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」（令和３年度）、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、コミュニケーション分野における協力事業を実施する。

〇勤務する職員及び利用者向けマスクの一括購入 〇消毒用エタノール等の一括購入 〇事業所等の消毒 〇感染症予防の広報・啓発 〇その他、新型コロナウイルスの感染拡大を防止することに資する事業 補助率：国１/２

マーケット調査、消費者動向調査、生産・加工・流通・販売現状調査・分析、生産・販売戦略の検討等を実施し、中山間地域所得確保計画を策定・実践する。

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

官民が一体となって建築分野でのBIMの推進を図る目的で設置した「建築BIM推進会議」（令和元年６月設置）における、BIMの標準ワークフローとその活用方策に関する議論の成果をとりまとめたガイドライン第１版（令和２年３月末策定）を、建築プロジェクトに試行的に活用し、定量的なメリットや具体的な課題、改善方策等の報告を行う事業に対し、その検証費用の支援を行う。

高速道路料金の障害者割引の事前登録手続き等のオンライン申請の実現にあたり、マイナンバーカード及びマイナポータルにおける自己情報取得API等を活用した有料道路の障害者割引における障害者自己情報を取得するオンライン申請システムの構築並びに当該システムと有料道路事業者が管理・運用している料金徴収システムとの連携に係る課題抽出やその課題解決のための方向性・具体策について取りまとめるとともに、システムの構築に関する調査・検討等を行う。さらに、自己情報取得APIの活用による有料道路の新たな割引制度等への対応、有料道路事業者への各種申請手続のオンライン化への対応、及び有料道路の障害者割引における自己情報取得API以外からの障害者自己情報の取得によるオンライン申請の可能性など、将来的な障害者割引オンライン申請システムの拡張性について検討を行う。

大気環境中におけるアスベスト濃度を全国で測定し、アスベストによる大気汚染の状況を把握する。また、得られた知見からアスベスト飛散防止対策のさらなる推進を行う。

商業規模の潮流発電システムを開発し、その施工や運用に係るコストの低減を図り、環境影響評価項目及び評価手法を明確化することで、漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる潮流発電システムの開発を行う。更に、商用スケールの漁業協調型の潮流発電の実証を行い、国内の導入に向けた環境負荷低減型の潮流発電技術及び発電システムを確立する。また、低温熱源活用発電においては、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定する。その作動流体により最適な発電を行えるようなタービン発電機や熱交換機器を開発し、コスト効率的なバイナリー発電システムの開発及び実証を行う。

(１)休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究　 　　令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる。 (２)合同部活動等の推進に関する実践研究 　　地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における合同部活動やICT活用によるスポーツ機会の充実に向けた実践研究を実施する。 (３)地方大会の合理化に関する調査研究 　　各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向け、運動部活動の大会に関する調査研究を実施する。