国家行政事業データベース

福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。 補助率１０／１０

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配布し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。 提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡、特別史跡キトラ古墳等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

コロナ禍を契機として、母国で主にオンラインを通じて学修するためのコンテンツ開発や学習サポート体制を構築するとともに、現地の教育機関などとも連携し、母国での学修を評価し、来日以後の残りの学修、就職支援までをトータルパッケージで支援するモデルを構築し、その成果を展開する。また、専修学校の外国人留学生の継続的な実態把握のため、留学動向やその後の就職状況について、全国的な調査・分析を実施し、上記の取組に反映させる。

・５年に１度実施する財政検証に的確に対応するため、国民年金法及び厚生年金保険法の改正に合わせたシステム改修を行う。 ・年金局所管の行政文書を保管する。 ・年金局職員が使用する年金制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 ・年金局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 ・年金局内で使用する消耗品を購入する。

上記目的を達成するため、 　　①　都道府県が保有する森林情報をクラウド化するシステムの整備 　　②　市町村が運用する林地台帳について、伐採届出や森林の状況報告等と効果的にリンクさせるためのモデル的なシステムの整備 　　③　①及び②のシステム整備とあわせ、航空レーザ計測等による森林資源情報や所有者情報等を精緻化・高度化する取組 に対して支援する。

地方博物館等が自らの所蔵品を活かしつつ、文化庁・国立館・三の丸尚蔵館等が有する当該地域にゆかりのある文化資産の貸与を受けて実施する、地域の歴史・文化・風土等をテーマとした展示活動（常設展や企画展）について、貸与に係る費用（輸送費、保険料等）や企画展示、広告宣伝等に係る費用を支援（原則２分の１補助）。

国立研究開発法人国立がん研究センターが施工する施設の整備。整備内容（予定）は以下のとおり。 　・柏キャンパス実験動物棟動物飼育ラック更新工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・柏キャンパス先端医療開発センター空調ポンプ更新工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・柏キャンパス先端医療開発センター冷凍機更新工事（令和2年度～令和3年度（予定））

高度安全試験検査施設（BSL-4施設）の設備・機器類の保守、点検、改善を遅滞無く実施し、施設の管理をより高いレベルで維持する。また、人材面においても、高病原性病原体の取扱、BSL-4病原体の取扱経験、高病原性微生物の動物実験、病理検査、BSL-4施設管理を経験する人材育成を体系的に実施し、高度な技術を有する研究者の育成を行う。

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．保健・教育・電力分野における人材育成・アフリカ開発銀行によるオペレーションを補完する小規模な技術支援 ２．日本とアフリカ開発銀行の関係強化につながる協力（日本におけるビジネス・セミナーの開催など）

（１）日中経済交流等事業 中国との交流実績や中国に関する知見を有する民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策（特に省エネルギー・環境分野）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーや中国企業等とのマッチングを補助する。（補助率：１／２） （２）日本台湾交流協会事業 日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公財）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」に必要な経費を補助する。（補助率：定額）

平成28年度から大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを実施している。このうち幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

国際標準化機構（ISO）の活動に必要な経費のうち、日本に課せられた分担金。

制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 　各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。

地方公共団体や市民団体で構成される協議会等が実施する、種の保存法に基づく絶滅危惧種対策、外来生物法に基づく外来生物種対策、自然公園法等の法律で指定された保護地域での活動など、全国的な観点から生物多様性保全上重要な取組として、必要性の高い事業を支援する（交付金：国費1/2以内、等）。

①ＰＦＩ事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。 ②ＰＦＩ事業者と協力して施設利用を促進する。 ③施設の長期維持・管理

諸外国の政府系スポーツ機関、国際スポーツ団体、国際機関、及び地方公共団体や国内スポーツ関係団体等とのネットワークや海外拠点を活用し、スポーツ参加促進やスポーツを通じた国内外の社会の発展等に関する国内外の最新の取組や動向等の情報を収集し、分析した上で、スポーツ庁、地方公共団体、スポーツ関係団体等に有効な情報を提供することを通じて、我が国のスポーツ政策とスポーツの取組の推進を図る。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、ITLOS運営予算の分担金を支払うことでＩＴＬＯＳの組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。ITLOS予算は，付託される紛争を扱うための事案関連経費や，裁判官や常勤職員の給与，法廷施設の維持費等に当てられる。

高速道路の新規供用開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 　また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 　さらに、平成28年度以降、可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、一般道への整備を予定している都道府県に対し整備費用を補助する。（補助率　5／10）

今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法を開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている（調査実施主体別の補助率は、地方公共団体：調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等：調査・測量に要する費用の1/3以内）。

原子力については、エネルギー基本計画において「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けられているところ、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用するため、我が国及び諸外国における原子力の利用状況等に関する動向調査を行う。

・豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 ・人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除雪作業中の事故を減らすため、共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組について実証調査を行い、その成果を他の関係者に対して広く周知・普及を図る。