国家行政事業データベース

平成30年度から、教員資格認定試験の実施に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省及び大学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、試験問題の作成、試験の運営等、本試験の実施に関する事務を実施する。

「大学スポーツの振興」として、学生が安全に安心して大学スポーツに取り組む環境を構築するため、大学の適切な関与・支援体制の構築や、大学スポーツにおける怪我・事故の予防のための研究を行い、安全・安心な大学スポーツ環境の確立を促進するほか、大学スポーツの認知向上・価値向上（ムーブメントの創出）についての調査研究を実施する。また、「大学スポーツによる地域振興」として、大学の有するスポーツ資源（人材、施設、知識など）を有機的複合的に活用し、自治体等の地域の組織・団体とも十分に連携した様々な地域振興の取組を選定し、コンサルティングを行いながら、モデル的に実施、検証分析し、その成果の全国への横展開を図る。このほか、UNIVASの実施する普及啓発事業の一部に対し支援を行う。

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

いつでも自由に容易な手続で料金プランの変更ができるようになったこと等の国民理解の向上を図るため、これらの周知広報に係る映像等のコンテンツ作成や、SNS・デジタル広告等のメディア等を活用した配信等の周知広報を行う。

勤改センターは、各医療機関をサポートするにあたり、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する指導・助言、②勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図るものである。③勤改センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターが行う医療機関に対する支援に対して本事業から有識者を派遣等を実施する。また、各医療機関の更なるサポートのために、⑥医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づき行われている医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握及び分析を行い、勤務環境改善に向けた更なる主体的取組を支援、⑦医師の労働時間短縮等の勤務環境改善に係る総合的な取り組む医療機関を選定し、勤改センター等と連携を図りながら、医療機関の取組の効果的手法等を分析・調査を実施する。

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者からのヒアリング、また次期環境基本計画策定に向けた整理、議論等を行う。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書（日本語版・英語版）を作成して各国大使館等への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。 ③客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。 ④環境経済の政策研究を機動的に実施するほか、環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。 ⑤環境保全経費の見積り方針の調整結果を資料に取りまとめ、印刷製本し、国会等に説明・報告する。

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行います。 具体的には、特許行政高度化調査事業においてAIを一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討します。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証します。

自動車事故防止、自動車事故被害者救済の重大な支障となる無車検車・無保険車の運行を防止するために、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起を行うとともに、警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う事業。自動車局保障制度参事官室、整備課及び運輸支局等が車両の使用者等に対して直接指導・警告する。

・国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、中期的なGHG排出削減対策として経済的手法・規制的手法等が検討されている。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海運事業者への影響を最小化できるような枠組のあり方等に関する調査・分析等を実施する。 ・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。 ・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、緊急的な時限措置として受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

本事業では、スポーツにおける「医学分野」、「情報分野」、「工学分野」等に関する先端的な研究ならびに次世代の中核を担う若手研究者の育成を継続的に行う機関を「先端的スポーツ医・科学研究拠点」として指定し、HPSCと連携・共同研究をし、スポーツ医・科学研究を推進する。更には研究で得られた知見を実践において活用（実装化）できるよう取り組むことで国際競技力向上に資する取組を行う。

「G7都市大臣会合の実施運営業務等の実施」は以下の業務で構成されている。 　・会合運営マニュアル等の作成 　・会場使用計画作成、調整及び実施に関する業務 　・参加者支援計画（宿泊・輸送・配車計画）作成、調整及び実施に関する業務 　・プレス対応計画作成、調整及び実施に関する業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

「働きかけ」等の効果について、違反原因行為が行われる背景や要因等を分析し、荷主による違反原因行為の改善についてより効果的なものとする。違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報については、運送事業者側からの情報提供を受け付ける形に加えて、トラックＧメンにより運送事業者に対してプッシュ型の情報収集を実施することとする。情報収集に当たっては運送事業者からの協力を得ることが不可欠であるため、トラックＧメンの活動について国への情報提供が荷主対策につながることを広く周知し、「働きかけ」制度の実効性を確保する。

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりにより、高校生の地域留学を推進するための取組のうち、高校魅力化のためのモデルとなる取組を、補助金により支援する。また、地域留学を円滑に進めるための仕組みづくりを行うとともに、各地の高校魅力化の取組を横展開し、更なる取組の促進を図るため、イベント等を実施する。

世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和４年度は「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、補正予算によって以下の３件への拠出も行われた。 ・エチオピアの紛争予防への対応における人権保護及び説明責任の強化 ・スリランカ：政治経済危機における人権保護の強化 ・ウクライナにおける人権保護のための緊急対応

厚生労働省全体の共同利用型機器として、主に化学系の高額分析機器である核磁気共鳴装置、タンデムマス装置、LC/MS/MS装置等、構造決定に有用な最先端機器を整備する。

○医療現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。 ○看護師等の養成においては、看護師等養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）を作成する。

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

在外公館の閉館時における外部からの電話対応を民間の専門業者に委嘱し（日本語や現地語等で対応）、緊急性のない一般的な照会には業者限りで対応し、緊急案件には直ちに在外公館職員に取り次ぐことにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する。

原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う（補助率：定額）。

国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不法輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、水際対策のための税関との連携体制を構築する。なお、近年はCOPにおいて条約の大きな改正が続いており、第14回締約国会議（COP14）における廃プラスチックに係る条約附属書の改正、COP15における電気・電子機器廃棄物（e-waste）に係る条約附属書の改正への対応が中心となっている。

より効率的な指揮通信系システム等の整備に資するため、これらの換装、システム設計、プログラム設計・製造及び総合試験にかかる事業の評価や、要件定義、仕様書作成などのプロセスにかかる検討を技術的な観点から支援する。