国家行政事業データベース

・再審査に関するＧＬＰ査察、申請品目について審議会で調査審議するための資料の整備、結果の公示、申請企業への通知等。 ・再評価のための関連情報（最新知見）の追加的収集及び専門的評価（事前評価）。 ・ＧＰＳＰ基準の遵守状況の調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性を確保するため、ＧＰＳＰ査察を実施。 ・後発医薬品に関して、（独）医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について、国立医薬品食品衛生研究所において検討会を開催し検討を行う。また、国立医薬品食品衛生研究所等において、後発医薬品に関する試験検査を実施し、試験結果について検討会において検討し、その結果を公表する。

被保護世帯の家計の収支及びその内容の調査。

非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、国と地方公共団体等が連携した物資の調達、輸送に係る情報共有、調整の仕組みとして、「物資調達・輸送調整等支援システム」について、令和２年度より拡張機能（令和元年度開発）の整備及び運用を開始している。 物資調達・輸送調整等支援システムの経費については、令和４年概算要求からデジタル庁にて予算計上。

花粉発生源対策を総合的に推進するための情報の収集・分析、技術の開発等を実施する。（補助率：定額） ①スギ・ヒノキ花粉の飛散量推定等の推進（スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進）（H31～R5） ②スギ雄花着花特性検査の高度化（花粉症対策品種の円滑な生産支援）（H29～R5） ③花粉飛散防止技術の開発（スギ花粉飛散防止剤の実用化試験）（H29～R3） ④総合的な花粉発生源対策の強化及び普及(H30～R4) ⑤花粉症対策苗木への植替促進（H28～R2)

国際電気標準会議(IEC)の活動に必要な経費のうち、日本に課せられた分担金。

これまでASEAN産品の展示・商談会、ASEAN各国向けの投資セミナー、投資視察ミッション派遣等を主たる事業として実施していたが、センターの特質を活かし、ASEANワイドの事業、ASEAN統合における大きな課題である格差是正（CLMV）支援、一般的な貿易、投資、観光促進から、課題となる分野を特定した事業、独自の研究・分析、ASEANに関する人的・知的ネットワークの形成等を実施する。

１．POPｓ条約拠出金 国際的協力の下でPOPｓ（残留性有機汚染物質）による環境リスクの削減を図るため、POPｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）の諸事項を審議、決議する場であるPOPｓ条約締約国会議の開催等に係る経費の一部を分担率に応じて拠出する。 ２．OECD分担金 化学物質による悪影響から人及び環境を保護するとともに、各国の化学物質規制の体制整備・国際協調を進めることを目標とした、OECD（経済協力開発機構）の環境保健安全プログラムの重要性に鑑み、本プログラムの下で行われている活動に係る分担金の一部を分担率に応じて負担する。 ３．水銀に関する水俣条約拠出金 国際的協力の下、水銀による環境リスクの削減を図るため、水俣条約の諸事項を審議、決議する水俣条約締約国会議等の各種会議開催経費等について、条約事務局の活動を支援するとともに、分担率に応じて負担する。また、我が国が引き続き水銀対策先進国としての立場を活かして国際的なルール作りを主導し、条約の着実な実施を推進することが必要であり、環境省からの条約事務局への専門家派遣を行う。 ４．国連環境計画拠出金 我が国の水銀対策の経験や技術の普及も念頭に、水銀対策の取組に資する情報の整備・普及を行うことで、水俣条約第17条の情報の交換、第18条の啓発及び教育、第19条の研究開発及び監視の促進についてリードし、アジアをはじめとした途上国等における水俣条約の着実な実施に貢献する。

局長、審議官クラスの実務者同士による協議や統幕、陸・海・空自衛隊と関係諸国の統合参謀本部、陸・海・空軍の幕僚との間の対話等、防衛当局の実務者間での対話・交流を実施している。具体的には、外務防衛当局間（PM）協議・防衛当局間（MM）協議・スタッフトークス・幕僚懇談の場において両国の安全保障問題等について協議を実施しているが、他にも安全保障に関する共通の関心事項について、多国間の実務者同士による意見交換なども実施しており、複数国間にまたがる問題に関する関係国間の相互理解・信頼関係増進に寄与している。

平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。

○細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。 ○再生医療等提供情報管理委託事業 　再生医療等の提供計画が厚生労働省に届け出された後の提供計画等の台帳管理、また長期的に再生医療等の提供状況を把握できるよう提供前に届け出された提供計画と再生医療等の提供後の定期報告とを連結する仕組みの構築とともに、ヒト幹細胞情報を集約しているヒト幹細胞データベースと連携させ、広く国民へ再生医療の正確な知識を普及させるための方策を整備する。また、施行状況等を確認し、法律の規定を検討する際の資料を作成する。

生命表、国民医療費など所管している二次統計の報告書等の印刷・発送、全国会議の開催、調査事務に係る通知等の発送、消耗品の購入。

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,362人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和３年度労働大学校研修実施計画における計画数）

各地方整備局等で実施している建設関連業者の登録･審査事務の効率化と時間短縮、申請者と発注者の利便性向上、セキュリティ確保等を図るため、建設関連業者登録システムの更新・保守等を行う。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して地震発生につながる地殻変動のメカニズム解明に関する研究、離島を含む我が国の位置や形状を把握するためのGNSSなどの宇宙測地技術に関する研究、並びに災害と土地の地理的条件との関連についての解析的研究及び数値シミュレーション手法を用いた災害危険度分布とその時間変化に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

陸域から各海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、八代海及び有明海等）に流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、統一的な手法により、水質、プランクトン、底質及び底生生物等について調査・分析を実施し、水質汚濁の要因を解析する。 これらの結果を踏まえ、各海域の水環境の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や水環境の改善方策の検討等を実施する。また、第９次水質総量削減における汚濁負荷対策等の検討を行い、総量削減基本方針や総量規制基準を定める。

本事業は、部隊実験に必要な試験器材、評価器材等を借用するとともに民間の技術支援を受け、現有装備等では代替できないものを民生技術を活用して実験・評価することにより、陸上自衛隊の新たな戦い方を検証、その具体化を図るものである。その際、平成４０年度末の体制を対象とし、領域横断作戦に係る部隊（電磁波作戦部隊等）の新編に成果を反映する。令和元年度は、「２５大綱」、「２６中期防」を踏まえた機動師団の戦い方の更なる充実、地域配備師団の戦い方（攻撃）について、実験を実施した。

当該事業は、災害が発生した地域等における住民の集団的な移転を促進する事業である。内容は以下のとおり。 　防災集団移転促進事業に要する経費の補助（地方公共団体３／４） （１）住宅団地の用地取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の土地の買取に要する費用 （５）移転者の住居の移転経費に対する補助に要する経費 （６）事業計画等の策定に必要な経費（地方公共団体１／２）

女性の活躍推進に関する自社の状況把握を行い、数値目標等を定めた行動計画を策定・公表し、数値目標を達成した中小企業に対して助成金の支給等を行う。

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障との相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに，近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため，外国の法制・実務について調査・研究を実施し，法整備を行う。 　 また，外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため，法令の外国語訳を行う。

様々な広告媒体を活用した広報啓発等を実施 ○　ポスター・リーフレットの作成・配布 ○　インターネットを活用した普及啓発 ○　電車広告等を活用した普及啓発 ○　ピアサポーター育成のための研修　等

個人単位医療被保険者番号（医療被保番）、基本チェックリスト情報、要介護認定に係る主治医意見書の情報等を収集するために必要な、市町村介護保険事務システムの改修を行うことで、データ利活用のための基盤を整備する。 【補助先（補助率）：市町村（１／２）】

我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。 ①途上国におけるほ場整備の推進に資する農地、農業施設及び農地の権利関係の現状把握・整理手法、利害関係者の合意形成手法等の検討（H29-R3） ②アフリカにおける水資源利用の高度化に資する水利施設及び水管理体制、営農に関連する水管理技術の開発（H29-R3） ③アジア地域における各国の状況やニーズに対応した、本邦技術の導入の検討及び実証（H31-R3） ※補助金は定額、（）内は実施期間

本事業では、①OECDを活用して、新たなガバナンスのモデルとして我が国が提唱する「アジャイル・ガバナンス」を国際的なスタンダードとして広げるとともに、②新たなガバナンスモデルが必要とされる代表的な領域である、AI・データに関する国際的な議論への貢献・牽引、③アジャイル・ガバナンスを支える基盤としてのデジタルIDプラットフォームの実装支援を行うことにより、国際的なガバナンスモデルの転換を図る。