国家行政事業データベース

扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。 　交付先：独立行政法人福祉医療機構 　補助率：国１０／１０

相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすため、 ①輸出用精密検査プロトコルの開発、 ②相手国が要求する国内における病害虫発生実態の把握のための調査体制整備、 ③病害虫管理等に係るビデオ等の視覚的な説明資料の作成 を実施するとともに、先進的な技術を活用した新たな検疫措置の確立等に向けた取組みを行う。【委託費】

部隊新編、新機種の導入及び各種態勢の整備のため部隊等設立を対象として、任務遂行に必要な新規車両を取得する。

公募によって選定される団体が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①看護師国家試験の受験に向けた具体的な学習内容や方法、学習スケジュールを作成し、各受入施設へ提示 ②ＥＰＡ看護師候補者向け学習サポートシステムを運用し候補者個々に学習管理ができる環境の提供 ③学習教材の提供により候補者の日々の継続的な自己学習の支援 ④看護専門家及び日本語専門家の指導や相談への対応 ⑤模擬試験の実施等による看護師国家試験受験までの計画的な学習の提供　等 補助率：定額

酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率定額10/10)

効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、高齢者講習用映像資料の作成、自転車乗車用ヘルメット着用促進、後部座席シートベルトの着用促進等のリーフレット等作成を実施

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額） ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業（慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等）を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う兵庫県姫路市に所在する太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。

外務省委託事業として、企画競争を経て選定された実施主体が、エントリーレベルの人材の育成を目的とする「プライマリー・コース」、国際機関勤務経験を有するマネジメントレベルのキャリアアップ支援を目的とする「ミッドキャリア・コース」、ＪＰＯ赴任予定者を対象とする「ＪＰＯ赴任前研修」、平和構築分野の国際機関等への就職支援を目的としたキャリア支援、国際機関等の人材ニーズ調査、海外の人材育成機関等との関係強化等を実施。

毎年３月頃に開催される日ロ漁業合同委員会の結果に基づき、我が国漁業者が漁獲するロシア系さけ・ますの再生産及び保存への協力の一環として、日本側からロシア側に対して行う、機械及び設備（以下「機械等」という。）の供与を実施するために必要な経費の一部を助成する。 　具体的には、当該機械等の購入に必要な資金の造成に係る経費のうち、機械等供与分（補助率：３／４）及び当該事業の実施に必要な翻訳料、通訳料等の事務的経費（補助率：定額）を助成する。

【ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金】 ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたＡＳＥＡＮ10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UNWTOアジア太平洋センターは日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UNWTO)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催等を通じてアジア太平洋地域における観光交流の拡大を目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指す。

コベネフィット効果を有する事業の拡大及び環境政策等におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目的として、(1) コベネフィット、越境大気汚染、気候変動等に関する研究実績を蓄積する国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動支援を行う、②多国間の活動として、アジア地域の環境所管官庁・国際機関関係者を対象とした、アジア・コベネフィット・パートナーシップを通じた普及・啓発活動を実施する。

特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を委託業者にリスト（データ）化させ、当該リストを都道府県警察へ還元した上で、各都道府県警察において専用コールセンターからの架電等の被害防止に活用する高齢者犯罪被害防止事業(補助率50％)等を実施する（なお、高齢者犯罪被害防止事業については平成24年度から実施）。また、捜査を効率的に行うため資機材、車両、拠点を借り上げる等して摘発を逃れようとする犯行グループに対する捜査を推進し取締りの強化を図るもの。

生活困窮者への就労支援において、農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約し自立相談支援機関へ提供することにより、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みを、全国複数箇所でモデル的に実施する。

振興計画に基づき、１市４町が実施する北方領土隣接地域の魅力ある地域社会の形成のために実施する取組（①活力ある地域経済の展開に向けた取組、②地域の資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組、③ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成に向けた取組、④社会・経済の安定的な発展の基盤の形成に向けた取組）を対象に補助（補助率：２分の１以内）。 　基幹産業である水産業の生産性・付加価値向上に向けた取組や災害時対応の強化、周遊観光地の形成に向けた各種環境整備等、地域のニーズに即した取組を支援し、地域産業の振興や住民生活の安定に貢献している。（令和３年度実施事業：根室市藻場造成事業等、令和４年度実施予定事業：中標津町緑ヶ丘森林公園キャンプ場再整備事業等）

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（指導及び助言、勧告及び命令等）を行う。

国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしている。 　研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。 　研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

インターネット・ホットラインセンターについては、広く一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する多数の通報を受理し、ガイドラインに基づいて情報を分析し、警察庁に通報して捜査の端緒を提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者、INHOPE（インターネットホットラインの国際的な連絡組織。International Association of Internet Hotlines。）に加盟している外国ホットライン等に削除を依頼する。また、児童ポルノの情報を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に提供する。 　サイバーパトロールセンターについては、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する。

国際組織犯罪、国際テロ等世界各国共通の治安課題に対応するためには、国内における対策のみならず、外国治安機関や国際治安機関等の緊密な連携が必要不可欠であり、外国治安機関職員等と情報交換を円滑に行い、国際的な協力が効果的に行われるよう、各国内の治安の状況や課題、警察組織のあり方について相互に十分な理解を示した上で、適切な協力の確保に向け協議を実施するため、外国治安機関への訪問や外国治安機関幹部の招へい等を行うもの。

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

１．文化財保存活用事務処理：文化財保護法において規定されている事務、文化財に関する条約の締結による施策等を実施する。また、古美術品の所有者からの輸出申請に対し、国宝、重要文化財、重要美術品等認定物件に該当しない旨の証明書を発行する。 ２．調査：文化財指定等のための調査を実施する。 ３．保存管理：文化財の維持管理、記録保存等に必要な事務（国有文化財維持管理、管理台帳等作成・整備等）を実施する。 ４．普及活用（重要文化財等公開）：適切な施設での国指定文化財の公開を促進することにより文化財の滅失等を防ぐため、国指定文化財の所有者に対して国立博物館等の施設での公開について勧告又は承認を行うとともに、所有者に出陳給与金を支給する。 ５．講習会等：美術工芸品修理技術者、美術刀剣類製作者、文化財建造物の修理技術者等を対象に、より高度な知識・技術の取得を目的とした講習会を実施する。 ６．補助金事務費：補助事業実施に関する調査・指導を実施する。 ７．銃砲刀剣類登録事務円滑化：美術工芸品として価値のある銃砲刀剣類の登録を円滑に進め、将来の国指定文化財の滅失の可能性を低減させるため、銃砲刀剣類の登録について銃砲刀剣類登録鑑定実技講習会等を行い、登録審査委員の鑑定の資質の向上と事務の効率化・円滑化を図る。

海上自衛隊が保有する車両を整備し、安全運行できる態勢を維持する。

我が国に本部である事務局を置く、初の金融関係国際機関である監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)に対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う。また、我が国で開催する代表理事会等の国際会議を同事務局と共に円滑に運営するため、ホスト国として必要な支援を行う。

日本と諸外国の首脳間や政府間で設定される周年事業等の機会において、文化政策上の重要性や国際貢献の意義等に基づき、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を行う。 　具体的には、上記趣旨を踏まえ、国内外において、様々な分野の芸術公演、展覧会、国際会議等の各種事業を企画・実施する。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ８０２０運動推進特別事業（平成27年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等 補助率　 ：定額