国家行政事業データベース

本事業は、①地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材を育成するため、令和４年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの開発支援等に取り組み、また②観光教育では、地域全体を巻き込んだ観光の活性化のため、様々なステークホルダーが学生とともに地域課題に主体的に取り組む先進事例の創出や周知・普及に取り組む。そして、人材確保においては、③外国人材と宿泊施設のマッチング支援に取り組む。 このうち、➀は、新規要求（令和５年度から実施）、②は、令和４年度から実施。③は、令和元年度から実施している。

死因究明の体制づくりを推進するための事務局経費、解剖を行うための経費及び死亡時画像診断を行うための経費等を都道府県等に対して支援するとともに、異状死の死因究明のため、ＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、放射線科医の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及・発信するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

本事業における主な実施内容は次の通り。 ①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。 ②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。 ③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。 ④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。

第６期計画の実行性を高めるため、評価専門調査会により実施する同基本計画の進捗状況の把握等に資するため、（１）指標のモニタリングや要因分析を通じて、情報やデータに基づく要因の分析を行い、関係の会合運営に関する補助等を含め実施し、また、（２）第６期計画の遂行に向けた広報や認知度などの調査、大学などでのシンポジウム等を行い、基本計画に関する考え方や取り組みを発信し、研究者等の意見を本基本計画の検討に資する。

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布を委託 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R4年度：アフリカ豚熱・豚熱検査用試薬の配布、腐蛆病診断体制整備） ③病性鑑定体制の整備（R4年度：牛の下痢病、鳥インフルエンザ（原因究明のための体制整備）、鳥インフルエンザ（確定検査の検証）、口蹄疫ワクチンのマッチング検証、豚熱、伝達性海綿状脳症（TSE）、結核、アルボウイルスの検査、サーベイランス年次報告書の作成・配布） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤口蹄疫の迅速な診断に用いられる抗原検出用診断薬（抗原検出キット）の製造・配布を委託 ⑥野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R4年度　いのしし：オーエスキー病、トキソプラズマ病　　鹿：ヨーネ病、牛伝染性鼻気管炎　野鳥：ニューカッスル病）及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立

当研究所の研究者が科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

①予防接種副反応報告整理・調査事業費 　　　予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 　　しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 　②予防接種後副反応・健康状況調査事業費　 　　　予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 　③予防接種副反応分析事業 　　　予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

働き方改革による労働条件改善を推進するため、（１）労働生産性の向上、（２）多様な人材の確保・育成、（３）取引環境の適正化等に資する事業を実施する。

全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表するとともに、新たな手法による調査を検討し高度化を図る。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data（訪日外国人流動データ）を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール（全国総合交通分析システム（NITAS））に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和４年度は、①文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、②大学・研究機関等との共同研究事業、③文化に関する世論調査、④３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とするもの）等を実施する。

持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所が実施する大学院プログラムやSDG大学連携プラットフォーム(SDG-UP)などの人材育成等への支援を通じ、持続可能な社会の構築に貢献するため、国際連合大学へ拠出する。

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、「くにかぜⅢ」に搭載した合成開口レーダ（SAR）により、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施する。

上記目的の実現のため、G7デジタル・技術大臣会合を効率的・効果的に運営し、必要事務を外部委託した。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、他国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

IECは、89カ国が加盟する電気電子分野の国際標準化機関。 昭和28(1953)年に、日本は閣議了解を得てIECに加盟。現在は日本の代表として日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、経済産業省が事務局を担う。）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 電気電子分野における、我が国産業の国際競争力強化の観点から、IECにおける国際規格作成プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

医療系学部を有する大学を中心に、保健医療分野におけるAI研究開発（重点６領域）について、民間企業・団体等の協力を得て、医療現場のニーズ・知見を用いてＡＩ技術開発を推進する医療人材を養成する。また、医療現場における医療データを活用した機械学習や企業等におけるAI技術の課題解決への応用を学ぶ等、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな教育拠点を構築する。 【補助率：定額補助】

改正医療法に基づき、厚生労働大臣は医療機関勤務環境評価センターを担う団体の指定を行い、特定労務管理対象機関の指定を受けることを希望する医療機関は医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審が必要であることから、令和４年度より医療機関への評価を開始するため、運営体制確保のための補助を実施するもの。（定額補助）

インターネット上におけるテロ等関連情報を収集し、分析するための資機材を運用するもの。

令和５年度は以下の取組を実施予定。 　・知財ビジネス評価書提供（中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート） 　・知財ビジネス提案書提供（知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施） 　・知財金融を普及させるための周知活動（ポータルサイト運営、ワークショップ形式のイベント開催等） 　・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

ジブチ軍工兵部隊の災害対処能力強化のため、同部隊の隊員に対し、リース品の施設機械を用いた計約１５０時間の教育を実施し、施設機械操作手としての知識及び技能を概ね修得させる。本教育には、ジブチに派遣する陸自の施設科職種の隊員約１０名があたる。なお、本教育は、ジブチ軍から自衛隊に対する要請に基づき開始されたものである。

地方厚生局が入居している合同庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。 令和４年度においては、①電話設備改修工事（大津びわ湖合同庁舎、高松サンポート合同庁舎等）、②空調設備改修工事（金沢駅西合同庁舎、岡山第２合同庁舎）、③中央監視装置リモート盤改修工事（岐阜合同庁舎）、④照明設備改修工事等（福井春山合同庁舎、長野第２合同庁舎、金沢駅西合同庁舎）を実施した。

クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査や異業種マッチング等のイベントの実施、民間事業者や関係省庁・自治体、団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を行う。また、新型コロナウイルス感染症による社会の変化や人々の価値観の変化を踏まえて、コロナ終息後のインバウンド需要の回復等を図るためのクールジャパン戦略の強化や2025年開催の大阪・関西万博と連携した取組を推進する。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。