国家行政事業データベース

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

EdTechなども活用して、ICT関連機器やアクティブラーニングに対応した整備を行い、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境を整備する。 教員資格認定試験の出願手続きは、未だ郵送により行っていることから、受験者の利便性向上、ヒューマンエラー防止、事務効率化等の観点から、オンライン出願システムの導入を図る。

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、「くにかぜⅢ」に搭載した合成開口レーダ（SAR）により、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施する。

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

１９８４年の日独首脳会談で，ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年，ベルリン州から拠出された基本財産を基に，ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については，政府間の交換公文により，日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費），毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。 ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発，イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか（現在は新型コロナの影響でオンライン形式がメイン）、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、他国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

・高校生向け副教材の作成 ・主権者教育の推進（アドバイザーの派遣等） ・選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） ・参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

改正医療法に基づき、厚生労働大臣は医療機関勤務環境評価センターを担う団体の指定を行い、特定労務管理対象機関の指定を受けることを希望する医療機関は医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審が必要であることから、令和４年度より医療機関への評価を開始するため、運営体制確保のための補助を実施するもの。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和５年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

学校給食・学校における食育の充実の推進を以下３事業により実施。 実施内容は、① 学校給食地場産物使用促進事業（令和３年度開始）、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等（平成22年度開始）、③食に関する健康課題対策支援事業（令和５年度開始）、の３つである。

インターネット上におけるテロ等関連情報を収集し、分析するための資機材を運用するもの。

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。 ・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発 ・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築 ・その他、IAEAに対する保障措置技術支援　　等 　特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、IAEAによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。 　また、IAEA査察官等に対する保障措置実施に必要な研修への講師としての参画や日本の施設における研修の支援等を通じて、我が国における円滑な保障措置活動の実施に貢献する。 　その他の活動においても、IAEAや加盟国に我が国の保障措置活動に対する理解を深めてもらうのと同時に、本事業による派遣者が、IAEAの保障措置手法等の策定に参画することにより、IAEAの最新の評価手法等の情報を獲得し、国内の保障措置活動の向上へ反映することで、IAEAによる拡大結論の導出に貢献していく。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及・発信するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度を紹介するパンフレット、マンガ、動画等の各種広報資料等を作成するとともに、各種広報資料について委員会ウェブサイト、公式SNS、インターネット広告、説明会その他の多様な媒体や手法により広報及び啓発を行う。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

令和5年度は、①ゲノム編集技術を用いた医療及び食品の安全性確保に関する基盤研究、②医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、③安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、④新興感染症等の緊急時における治療薬等の有効性・安全性確保に関する研究、⑤ＡIを用いた化学物質の次世代型健康リスク予測手法に関する基盤的開発研究について実施。

OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

・定期調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，勧告又は指導の措置を講ずる（アクティビティ①）。 ・下請事業者の利益保護には早期解決が重要であること、限られたリソースを有効活用しより効果的な法執行を行う必要があることから、下請法違反事件の処理期間の短縮に取り組んでいる（アクティビティ②）。 ・定期調査は、違反行為に関する情報収集の重要なツールであるとともに、親事業者が定期調査に回答する過程で下請法の規定を認識し、自社の下請法遵守状況を点検することになるため、定期調査の実施は親事業者に対する下請法の普及啓発の効果を有する。そのため、親事業者向けの定期調査の回収率の向上に向けた取組を行っている（アクティビティ③）。

本事業は、損害登録機関へ拠出金を支出し、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、議論に積極的に関与するための事業である。

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布を委託 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R5年度：アフリカ豚熱・豚熱検査用試薬の配布） ③病性鑑定体制の整備（R5年度：マレック病、豚の下痢病、鳥インフルエンザ（原因究明のための体制整備）、鳥インフルエンザ（確定検査の検証）、口蹄疫用抗原検出用試薬検定、豚熱、伝達性海綿状脳症（TSE）、結核、アルボウイルスの検査、サーベイランス年次報告書の作成・配布） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤口蹄疫の迅速な診断に用いられる抗原検出用診断薬（抗原検出キット）の製造・配布を委託 ⑥野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R5年度　いのしし：オーエスキー病、トキソプラズマ症　　鹿：ヨーネ病、チュウザン病　野鳥：ニューカッスル病）及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立

〇NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。 〇国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供され、金融・資本市場の活性化を図るための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。

持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、国際連合大学サステイナビリティ高等研究所が実施する大学院プログラムやSDG大学連携プラットフォーム(SDG-UP)などの人材育成等への支援を通じ、持続可能な社会の構築に貢献するため、国際連合大学へ拠出する。

次のとおりＤＸ推進における庁内体制の強化（整備）を図る。 ①ＤＸ戦略・人材育成等体制の強化 ・中長期計画の策定支援、システムの企画立案、予算編成過程等におけるPJMO（担当部局）からの相談への対応支援　等 ②調達等支援体制の強化　 ・調達手続支援（調達仕様書に係る相談対応、調達仕様書案・評価基準書案の整合性確認、意見招請・入札公告等の手続支援）等 ③セキュリティ対策体制の強化　 ・情報セキュリティに関する各種計画の策定及び進捗管理支援、ポリシー及び関係規程等の策定・改定支援　等