国家行政事業データベース

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。 また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。 さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。

公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

当該事業では、令和３年度から５年度にかけて、高速高機動目標追尾実験装置を研究試作し、令和６年度に所内試験を実施した後に研究を終了する予定である。

男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。 また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。（実施主体・民間団体等）

① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥ALPS処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者等に対する研修を実施し、身体的拘束等の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用する。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。本事業では、当該研究開発を円滑に推進・マネジメントするための事務的経費を計上する。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

多様な広報の手法によりひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発を実施するとともに、ひきこもり支援に関する情報発信等を行う。 (具体的には、一般国民を対象にした「ひきこもりシンポジウム」の開催や、ひきこもりに関する情報を掲載する「ひきこもり支援ポータルサイト」の運営等)

各府省等における行政運営の変革の推進のため、 ・行政運営の変革に係る能力の向上（行政運営の変革に係る研修、ノウハウ・事例の共有等） ・各府省等における業務・サービスの改善（府省共通/各府省個別プロジェクトの支援） を図る取組を実施

①名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ②経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。 ③「アジア保護地域パートナーシップ」に係る取組として、アジア各国の事情をふまえた保護地域管理の情報共有、能力強化等を実施する。 ④南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、世界の森林の保全及び持続可能な経営の推進方策の検討及び砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、生物多様性条約の愛知目標、国連森林フォーラムや砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。 ⑤社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、情報基盤を整備するとともに、日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントを開催する。

①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。 ②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。 ③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。 ④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する。 ⑤発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均2,000～2,600件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ③－２防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、瑕疵、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。 ⑦監察監査理論における定量的な分析手法として民間において広く用いられている「リスクアセスメント」を導入し、対応すべきリスクを的確に把握し、業務効率の低下等「組織・風土」の健全性を損なう原因を解明し、組織の健全性を良好な状態に保つ。また、限りある監察監査リソースの有効活用、リスク低減活動への優先投入を図る。

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。

「感動する大学スポーツ」の実現を目指すため、大学スポーツの振興に向けた調査研究及び大学スポーツを活用した地域振興モデルの創出に取り組み、その成果を広く提供することにより、大学スポーツに取り組む学生や大学を総合的に支援する。

アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

予防接種後副反応報告制度について、予防接種法第14条及び第23条4項の規定に基づき、安全性・有効性の高い予防接種制度の確立及び予防接種に対する国民の理解を促すことを目的に以下の事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整備及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種実施者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応についてリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。