国家行政事業データベース

我が国の将来のＢＭＤシステムの在り方検討に資するため、ＢＭＤ－ＭＯＵに基づき、防衛省とＭＤＡとの間で実施するＧＰＩ共同開発及びその運用に資する日米共同分析並びに我が国が独自に実施する分析により、将来のＢＭＤシステム能力等を分析・評価する。このため、分析に必要なモデリング＆シミュレーションに関する技術支援を役務により調達する。

本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係るデータ収集及び技術動向調査 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。

・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働きかけ等の対応を行う。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる、官公民連携プロジェクトである「こどもの未来応援国民運動」の推進などにより、こどもの貧困対策を推進する。こどもの未来応援国民運動では、企業や個人からの寄付金を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する民間団体を支援する、「こどもの未来応援基金」等の取組を行っている。

独立行政法人福祉医療機構は、地方公共団体の実施している障害者扶養共済制度の加入者、保険者及び年金資産の総合管理を行うことになるため、地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を保険する事業を安定的に運営するために必要な経費を独立行政法人福祉医療機構宛に交付する。

（１）APEC拠出金：　APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金（Trade and Investment Liberalization and Facilitation Fund）」を拠出。 （２）APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金：　ABACはAPEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出。 （３）APECポリシーサポートユニット（PSU）拠出金：　APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）に対して、APECでの計画策定やキャパビル実施に向けた調査事業やその政策評価及び政策提言等に係る資金を拠出。

建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会（令和３年度に設置）を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。

令和２年度から開始された、国際開発計画（以下UNDP）および世界銀行との連携を継続する。UNDPとの連携においては、イノベーションプロセスの最初のステップである「機会の特定」 から、日本企業とUNDPアクセラレーターラボ（A-Lab)が連携し途上国の開発課題を明らかにし、解決策検討と実証プロジェクトの創出につなげる支援を行う。世界銀行との連携においては、国連の「STI for SDGsのためのグローバル・パイロット・プログラム」で選出された途上国のうち、ケニアとインドについて、STI for SDGsロードマップの策定等への支援を行う。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 ③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。

本事業は、各介護サービス施設・事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況等について調査を実施するものであり、実施内容は（１）介護事業経営実態調査、（２）介護事業経営概況調査、（３）介護従事者処遇状況等調査の３つである。 基本的に、改定の前年度に（１）、改定翌年度に（２）、改定年度に（３）を実施（臨時で（３）を実施することあり）。

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局DEP課へ総務省職員を派遣するとともに、DPCの活動を財政的に支援する。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

・景品表示法、家庭用品品質表示法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。

各国の統計・政策データを有する経済協力開発機構（以下「OECD」）を通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候変動への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際経済・社会が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行う。その分析結果や政策提言を国際会議で活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

生産獣医療の提供に必要な機器の整備や技術の普及を図る取組に対して支援を行う。

本事業は、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進※する事業である。 ※主な実施内容 　①企業の情報アクセシビリティ対応の促進 　②公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 　③情報アクセシビリティ・コミュニケーション対応の推進 なお、「地域ICTクラブの普及促進」は、令和４年度まで旧事業内で実施したもの。

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

国から委託を受けた事業者が、都道府県と協働し先進事例の集約・視覚化等を行い、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を推進する。

本事業は、産学官の連携により、事故実態と技術の開発状況等を鑑み、各技術の開発の方向性又は最低限満たすべき要件等について、ガイドライン等によリ協調領域として取りまとめることで、ASVの開発・実用化・普及を促進するものである。また、誰もが使用する技術となったASVの正しい理解・利用の徹底と効果的な普及を行うための普及啓発活動を行うものである。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該地域が実施する観光産業等に係るマーケティング調査事業等の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

（１）我が国の最先端の技術等を世界に発信することは、国際競争力確保の点からも重要であるため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 （２）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 （３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率：定額

異分野連携・融合による萌芽・創成的研究開発を実施する。

○細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。 ○再生医療等提供情報管理委託事業 　再生医療等評価部会等にて安全性等を検証し続けるに当たって専門家を集めて議論を行うため、会議の運営及びデータ抽出等の会議資料の作成支援を委託する。また、再生医療等の安全性の評価等の検討に資する最新情報の収集・整理を委託し、再生医療等分野の行政運営の推進に活用する。