国家行政事業データベース

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。

沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、域内（県内）における県産農林水産物のニーズ等を調査し、農林水産業者と観光業者等とのマッチング機会を創出するための商談会及び情報交換会の開催支援を行う。

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度） という事業を実施する。

行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等）について、各行政機関等の運用状況の把握、各行政機関等において適正な運用を図るための普及啓発、国民の円滑な制度の利用を図るための周知活動等を実施。

平成27年4月に高等学校、平成31年4月に中学校が開校した双葉地区の県立中高一貫校において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の小中学校等との連携を進めるモデルを確立し実証するための取組を支援する。また、避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師等として招へいするなどして、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証するための取組などを支援する。

子供たちが交通安全上のルールやマナーを正しく理解して行動するとともに、危険を回避するための能力を培うことができるよう、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育のための動画教材等を作成し、全国展開を図る。 教育委員会を中心とした学校関係者による協議会を設置し、複数の学校をモデル地域として選定して、地域の見守り活動体制と組み合わせたスクールバスの試行的な運行を行うことを通して、通学時における児童生徒の安全確保の分析・検証を行い、その成果を全国に普及する。

①福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。　（国直轄） ②福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助 　《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用） 　　　　　収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用） 　　　　　滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」、「キャリア教育（日本企業論等)」、「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。 （教育プログラムの開発実施） 　・ビジネス日本語・・・ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発実施。 　・キャリア教育・・・主として企業人による、日本企業での働き方・キャリアパスの講習、日本企業で働くことの意義に関する講義の開発実施。 　・インターンシップ・・・主として中長期（合計１か月程度）となるようなインターンシップ・プログラムの開発実施。

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 令和３年度　第１６回出生動向基本調査 令和４年度　第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和５年度　第９回人口移動調査 令和６年度　第９回世帯動態調査 令和７年度　第１７回出生動向基本調査

UNCTADの既存ツールを活用して各国のCETMsバリューチェーンについて迅速技術評価を行い、CETMsを活用する国家戦略を策定するために必要な情報及び分析を提供する。

ISTCにおいて実施される地球規模問題等の解決に向けた研究プロジェクトの実施に必要な経費を拠出するもので、公募により被支援極（カザフスタン、アルメニア、キルギス、ジョージア、タジキスタン）の科学者等が提案するプロジェクト（Open Call Proposal）の実施、成果普及等のためのワークショップ等参加のための支援を行う。具体的なプロジェクトとしては、「太陽光発電への適用を目的としたセシウムスズ三ハロゲン化物（CsSnX3）の光電子物性に関する研究と最適化」（2022～2025年）等が実施されている。

労働者や企業等からの各種質問にワンストップで対応する総合相談窓口（コールセンター）を設置し、電話相談を実施する。

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。 また、SNS上での意見の収集・分析・可視化といった論調分析を令和６年度から実施。

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。

青少年教育に関する基盤的・課題別の調査及び研究を行い、その成果等を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図る。

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校に求められる職業教育機能を強化しつつ、「学びのセーフティネット」としての役割も踏まえた社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行う。

ＡＩに関する諸外国の動向調査、ＡＩの活用に係る政策の支援、ＡＩ事業管理の観点からの評価・助言を行うため、ＡＩ導入アドバイザーを役務取得し、防衛省・自衛隊におけるＡＩ活用施策を推進する。 また、ＡＩ人材の育成のため、部外委託により、ＡＩに係る基礎研修を実施することで、ＡＩ開発に従事する上での必要な知識・技能を習得させる。 併せて、ＡＩに関する諸外国の軍による戦略文書の分析を実施し、防衛省版の戦略文書等作成の資とし、戦略文書を作成する。

大阪・関西万博への出展・展示に係る総合調整、メッセ会場内の設営（資材調達を含む）・撤去、会場の運営・管理（会場使用料支払い、スタッフの募集・採用・研修）、広報等を実施。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受ける労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に合計５日（回）以上利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給する。また、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合には加算額を支給する。

地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。

経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）

現在は一部の大学で限定的に行われているサージカルトレーニングの取組について、「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」を踏まえて、より多くの医師が参加し、その手術手技の向上につなげられるものとするため、他大学や医療機関の医師を含めて受け入れる取組を支援するとともに、トレーニングの効果や運営上の問題点等について整理・検討を行う。 　（補助先）　医科系大学等 　（補助率）　定額

・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの招へいや講習会の開催等に係る支援を実施するほか、地方キャラバン（啓発会合）や全国サミット（代表者会合）の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。 ・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。 ・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。