国家行政事業データベース

文献調査や自治体・ベンダ・事業者団体等への実態調査を行うことで事業者・自治体間の障害福祉関係手続及び関係するシステムの洗い出しを行い、その内容・機能や相互の関係性を明らかにするとともに、システム共通化の検討の対象範囲や課題の検討を行う。その上で、各手続の標準的な業務プロセスを検討し、事務フロー・データフロー（事務フロー間のデータの流れ）・データセット・マスタ（各種業務の判断ロジック）の案を作成する。 また、本システムの対象とする範囲を確定して要件定義をした上で、システムの調達に向けた仕様書や要件定義書等を作成する。

（１）「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局により、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進するためのプラットフォームの構築・運営、（２）ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、ユネスコスクール拠点の運営、（３）日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務等、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク拠点の運営、（４）日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえた管理運営及び国内ネットワークの推進。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度） 台湾に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産権の面から支援している。また、現地政府機関をはじめとする知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。これまでの実績及び事業継続が企業の海外進出にかかる効果を踏まえ、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

本事業は、デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会（PIC）によって任命され、閣僚罷免権、法律の改廃を含む強力な権限を有し、また、同国の国作りを支援する上級代表事務所（OHR)に対し、その運営経費を拠出する事業である。我が国は１９９６年にロンドンで開催された和平履行会議において、同事務所（OHR）の運営の１０％を負担することを表明。１９９７年以降、義務的分担金として継続して拠出している。

事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。

インターネット上の偽・誤情報の対策に資するため、偽・誤情報に係る情報流通環境等の調査研究を行う。 なお、令和７年度以降については、「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へ移管。

本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業である。実施内容は、主に次の５つである。 ①様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況調査、②地方公共団体における男女共同参画の推進状況調査、③民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供、④女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に関する情報公表・取組実施状況の調査、⑤女子生徒等の理工系選択を促進する各事業を支援し、理工系分野における女性の活躍を推進

第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の計画期間は、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）と期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年から12年間としている。歯科疾患実態調査は、この基本的事項の目標値のベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである。 第１次基本的事項の最終評価報告書において、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小の実現にあたり、地域格差の評価のあり方や評価に必要なデータを得るための調査方法が課題に挙げられている。本調査では都道府県などの地域間の健康格差を評価する観点から、令和４年に行った前回調査の300地区（報告者数約15,000人）より規模を拡大し、475地区（報告者数約61,000人）を対象に実施する。

上記目的のため、各種給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行う。

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び出口（就職先）と一体となった教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

①普通科高校における福島イノベーション・コースト構想を牽引するトップリーダーの育成、 ②工業科・農業科・水産科等の専門高校における福島イノベーション・コースト構想の即戦力となる人材の育成、 ③義務教育段階での、専門家による講演会やコンテストの実施など、本構想等を担う人材の育成 を支援する。

○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。 ○災害情報伝達手段の多重化を促進するため、効果的な災害情報伝達手段を活用したことで被害を最小限に止めたり、早期に避難を完了することができたりといった奏功事例集の作成や、 過去の災害において住民がどのような手段で災害情報を入手していたのか等、災害情報伝達手段の有効性についての調査を行う。

①環境月間・環境の日：環境基本法第10条において、環境の日の趣旨にふさわしい事業の実施が国の努力義務とされていることを踏まえ、6月の１ヶ月間を通じて、環境問題への意識を高めるためにメディアと連携した情報発信を行うとともに、地方自治体などの各主体にも事業の実施を呼びかけ。 ②環境保全功労者等表彰：「環境月間」行事の一環として、都道府県知事等からの推薦を受け、多年にわたり、環境保全(普及啓発、学術研究等)、地域環境保全(普及啓発、学術研究等)及び地域環境美化(清掃、植樹等)に関し特に顕著な功績があった者(または団体)を環境大臣が表彰。 ③環境行政普及徹底を行う経費：環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌（Web版）の発行、国内外の環境に係る報道状況等の収集、SNS等を通じた国内外への日本の環境施策に係る情報の発信等を実施。

東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）

全国障害者スポーツ大会の運営費の一部を補助金として開催都道府県へ交付する。 補助率：定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年度まで厚生労働省で実施（「身体障害者体育等振興」事業番号：760） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により鹿児島県での開催は令和5年度に延期となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、三重県での開催は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。 令和４年度は、栃木県での開催となり、４年ぶりの開催となった。 令和５年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期となっていた鹿児島県大会を特別大会として開催することとなった。

医療費助成の対象疾患に罹患した難病患者データを収集し、難病研究等を行う研究者等へのデータ提供を行う。

本事業は以下について実施するものである。いずれも令和3年度から実施している。 ①土地活用の推進等に係るハンズオン支援 ・専門家、地元自治会等による活用方策の検討 ・利活用方策の効果検証、アンケートの実施 ・改善策の検討等を通じた土地活用のための社会実験の実施 ・地元自治会、コミュニティによる共同利用・管理や担い手育成支援、専門家の派遣 ・有効活用に向けた助言等を通じた自治体における方策検討・体制構築の支援 ②ハンズオン支援に係る事務局運営、知見の整理

1．途上国森林プロジェクト環境整備事業（委託）（R4～R6) 　 二国間クレジット制度（JCM）において、森林分野（REDD+、植林）のプロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討する。 2．途上国森林づくり活動貢献可視化事業（補助率：定額）（R4～R8） 　 民間企業等による途上国の森林づくり活動の事例において貢献度を表す指標を手法を開発し、その成果を普及する。 3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（R2～R6） 　　我が国の民間企業等が持つ森林整備や森林産品の生産等の技術・知見を、途上国の住民が抱える課題解決に活用する。

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 　・関係機関等への政策説明等の会議出席 　・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

21世紀出生児縦断調査【コーホートB】（2010年５月１０日から２４日の間に出生した子）、 21世紀成年者縦断調査【コーホートB】（平成２４年１０月末時点で２０～２９歳であった全国の男女）、中高年者縦断調査（平成１７年１０月末時点で５０～５９歳であった全国の男女）を対象として、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査【コーホートB】及び21世紀成年者縦断調査【コーホートB】については、インターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表している。