国家行政事業データベース

上記目的のため、各種給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

我が国における国際仲裁の取扱件数が低調である原因を踏まえ、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発、施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め、国際仲裁取扱件数の増加、国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては、実際に仲裁実施が可能な施設を確保し、同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で、人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ、施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し、これらの活性化策を有機的に関連させた上で、国際仲裁を活性化させるための抜本的方策を検討する。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

令和４年度は、スポーツ政策の企画立案の基盤を強化するため、諸外国のスポーツ政策に関しての基礎データの収集調査などの活動を行った。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に部活動地域移行に関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。

・グリーン購入法及び環境配慮契約法施行後、定期的に行われている基本方針の変更検討（提案募集の整理、検討会及び専門委員会の開催・運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・法及び基本方針の普及促進（説明会開催、地方公共団体への実務支援、地方公共団体における取組データベースの作成共有） ・国等におけるグリーン購入法及び環境配慮契約の実績のとりまとめ及び分析等の業務 ・公共調達及び環境ラベル制度の国際的動向調査 ・グリーン購入の指標となる各国間の環境ラベル相互認証状況や海外環境ラベルに関する調査。

世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連事務局等への拠出金により、水防災に係る国際目標の達成に向けた活動等を推進する。

放送をはじめとする日本発のコンテンツ等に関する国内で開催される国際見本市において、セミナーやイベント等を通じ、ローカル放送局をはじめとする事業者から海外事業者に対する日本の放送コンテンツの情報発信や我が国のコンテンツ制作者に対して、海外事業者等との取引機会の創出を支援する。

本事業は主に地方公共団体を対象に、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。 実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況のモニタリング及びその評価、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援、④スーパー・メガリージョンを効果的に活用する都市再生プロジェクトの組成、推進の４つである。 このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。④は令和２年度まで実施した。

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ①　障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ②　障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③　障害福祉サービス等経営概況調査

加盟国（2023年7月時点：167か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーと水素利活用に関する調査 　②世界の地熱利用促進に向けた活動への協力 　③東南アジアにおける再生可能エネルギー導入推進事業　　等

本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組む。

【技術メカニズム拠出金】  COP決定によって設立された国連「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」の運営等に係る費用を拠出し、日本製品をはじめ、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。（拠出金） 【京都メカニズム拠出金】  「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。（拠出金） 【交渉専門家事業】  UNFCCC関連の会合に際し、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備える人材を日本政府団の一員として派遣し、日本政府職員のサポートを行うとともに、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行う。

CO2排出削減量の算定・削減効果等の事例集を作成し、トラック運送業界及び荷主に展開することにより、カーボンニュートラルの実現に資する輸送形態への移行を促進する。また、複数事業者間での中継輸送に係る実証実験を行い、中継輸送の実施による効果を検証するとともに、最も効率的な中継輸送のあり方の検証を行い、トラック運送業界のCO2排出量の削減等カーボンニュートラルに資する取組を推進する。

乳製品の需給の安定を図るための業務、酪農経営の安定を図るための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。

①女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信 ②男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進 ③より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②ブロックチェーン/Web3.0の推進に向けた共同研究経費＞ ブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞ 欧米やアジア等の各国から、フィンテック等に係る知見を有する当局者や研究者等を集め、各国のフィンテック等に係る取組み等について議論すること等を目的とした国際カンファレンス「FIN/SUM」を開催する。また、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week」を新たに実現する。

本件事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。

看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等に対し、民間のシンクタンクからの人材のマネジメントに係る支援を行うなど、看護補助者の確保・定着に係る総合的な取組を実施する。また、その取組の好事例についての普及を図る。

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。

本事業は、デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、①問題となるおそれのある行為等について、独占禁止法や競争政策の観点からの指摘や、改善に向けた提言を行い、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う事業である。

欧米NGOに比し脆弱とされる我が国NGOの組織体制・事業実施能力の強化や専門性の向上（キャパシティ・ビルディング）を支援するため，令和５年度は以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGO活動・運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１０団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が国内外のNGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し，NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。

学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関（学校を設置する教育委員会等）に対して、研究開発の実施を委託するものである。

庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。

再活性化された衝突解決合意（Ｒ－ＡＲＣＳＳ）の履行促進のための，以下の活動を実施する。 （１）ＩＧＡＤジュバ・リエゾン事務所の体制整備及びＲ－ＡＲＣＳＳ関係機関のコーディネーション活動 （２）ＩＧＡＤ南スーダン本部事務所（於：アジスアベバ）の体制整備及びＲ－ＡＲＣＳＳの履行にかかわる支援活動