国家行政事業データベース

＜概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載＞ 令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨、令和５年台風６号及び台風13号により被害を受けた、警察署庁舎３箇所、執行隊庁舎１箇所、待機宿舎１箇所の計５箇所について、災害復旧に要する経費を補助（台風６号及び台風13号は補助率10分の５、令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨は補助率３分の２）している。 ＜補正予算成立後（令和６年12月）に追記＞ 令和６年能登半島地震により被害を受けた、警察本部１箇所、警察署庁舎８箇所、交番・駐在所25箇所、その他４箇所の計38箇所について、災害復旧に要する経費を補助（補助率３分の２）している。

雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が実施する、事業再生に関する知見・ノウハウを地域金融機関に展開する事業に要する経費を補助する。

【取引企画課・取引調査室】事業活動の実態等について、事業者に対する書面調査、ヒアリング調査等（クレジットカード業界に係るフォローアップ調査を含む。）を実施し、その結果に基づき、独占禁止法・競争政策上の懸念がある取引慣行の是正についての提言等を含む実態調査報告書を公表し、周知徹底のための取組を実施するとともに、必要に応じて、ガイドラインの作成・見直し等を行うなど、公正かつ自由な競争環境の確保のための取組を実施するもの。 【相談指導室】講習会の開催等により独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。

保険局職員が使用する医療保険制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 保険局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 保険局内で使用する消耗品を購入する。 保険局所管の行政文書を保管する。

「令和６年度総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施する。イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。

高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。

医療・看護・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進に向けた施策検討の参考とするため、諸外国における専門職養成の制度設計に関する実態を把握する。具体的には、専門職養成を所管する公的機関に対してヒアリング調査を実施し、専門職養成の法令や資格保有による科目の履修免除・学修期間の短縮、複数資格取得による就業上の優遇等について把握する。また、国家資格既取得者・未取得者に対してアンケート調査を実施し、複数資格の取得意向の有無や希望する複数資格の組み合わせ、複数資格取得を目指すうえでの課題等を把握する。

EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。 ○参考 ・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費 ・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出する。同事務局は、締約国会議（及び関連会合）の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集及び締約国への共有、廃棄物処理等に関する技術の普及やガイドラインの策定、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施。我が国は、本件拠出を通じて締約国としての資格を維持し、有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動やその適正な処理に係るルール形成・実施に参画することで我が国の利益を確保するとともに、同地球規模課題に対する効果的な国際協力を推進している。

環境研究総合推進費の終了課題の追跡評価や「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップ調査、それらに係る各種検討会の開催、報告書の作成等を業務委託により実施する。

本事業は、水素等輸入拠点の検討が進む港湾の事例をモデルケースとして、荷役の効率性も確保しつつ適切に安全を確保する手法や国内の二次輸送(海上輸送)体制の構築等について検討を行うものである。

オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携に向けて、施策の企画立案のための情報収集、国内・国外における産学官連携活動の事例調査等を行う事業である。具体的には、新たなイノベーション・エコシステムを創出する動きを加速するための方策の方向性、また我が国に適した共同研究等成果の取扱に関するモデルについてなどの調査・分析を行う。

【技術メカニズム拠出金】 気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。 【交渉専門家事業】 気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等、高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団としてUNFCCC関連会合での交渉の対応を行う。

国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

・交付金の効果検証のための有識者委員会を組織して、事業を実施している全ての地方公共団体にKPIの実績などの交付金事業の進捗状況に係る書面調査を行うことにより、地方公共団体が実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、一部の地方公共団体については、更に詳細な調査やフィールド調査を掘り下げて実施しており、その結果をガイドライン・事例集として取りまとめて、事業の設計から実施までの地方公共団体の取組を支援する。 ・また、有識者委員会の監修のもとで効果検証を実施しており、検証内容等については毎年度、見直しを行っている。

加盟国（2023年7月時点：167か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーと水素利活用に関する調査 　②世界の地熱利用促進に向けた活動への協力 　③東南アジアにおける再生可能エネルギー導入推進事業　　等

高度外国人材にとって魅力的な教育環境整備を行っている自治体や学校、インターナショナルスクール等により、横展開が可能なモデルを創出する。

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進（コンソーシアム事業） 　地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 （２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証（評価・検証事業） 　JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

①海外において知的財産権として保護する必要がある優良な植物新品種について、海外の市場規模や侵害リスク情報等の実態把握調査を行い、調査結果を踏まえ、業務説明会や品種開発者等からの相談に応じることで海外で必要な品種登録が行われるよう一元的に支援。 ②農業現場における知財意識・能力の向上に向け、農業現場や農業知財専門人材の育成・確保のための、農業知財教育の取組を支援。 令和７年度からは、②の人材を活用した「農業現場等と専門人材のマッチング・伴走支援」や人材教育、①を含む知財普及に必要な調査を総合的に行う事業へ組替予定。また、「地理的表示保護・活用総合推進事業」の調査も本事業へ組み込む予定。 ①は令和２年度から実施。②は令和６年度から実施。

2022年のG7都市大臣会合創設など都市課題に対する多国間連携の必要性が高まっている中、調査・政策形成能力のある国際機関との連携を強化し、先進的かつ持続可能な都市政策の形成を我が国がリードする必要がある。具体的には、G7都市大臣会合や世界都市フォーラム等における都市関係の各国間対話を通して、特に環境・レジリエンス、デジタル、インクルージョン（包摂）などの分野において我が国が中心となって国際的な都市政策の議論をリードする必要があるところ、OECDにおいて、我が国における取組を踏まえた調査・政策提言を行い、我が国取組がG7等における議論において深く浸透し、将来的な国際標準となることを目指すもの。更に、UN-Habitatはアジア諸国等グローバルサウスを含む国際会議等を広く行っているところ、我が国が取り組む持続可能な都市政策を踏まえた調査研究等パイロットプロジェクトを実施し、当該政策に係る知見がグローバルサウス諸国にも普及・浸透することを目指す。また、アジア諸国を中心に我が国企業の海外展開とも連動し、各国の発展段階に合わせた政策形成を支援することで、各国の課題解決に貢献する。

予測不可能だった2024年4月の反MILF氏族らの政党連立結成など政治力学の激変を受け、IDBによるMILF兵士の退役・武装解除が2025年に遅延することが確実となったため、①モロ・イスラム解放戦線（MILF）の退役武装解除最終フェーズ4及び②回収武器の廃棄に関し、①及び②を監督・実行するIDBに対して緊急の機資材等支援を行う。

・調査・研究 　　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 　　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 　　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） 　　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） 　　③その他、調査・研究の結果