国家行政事業データベース

アスジャは、①ASCOJAから推薦されたASEAN出身の国費留学生を対象とする日本国内での交流事業、及び、②ASEAN各国におけるASCOJAとの共催シンポジウムを実施している。これらの事業を通じて、元日本留学生会（同窓会組織）としては世界最大の団体であるASCOJAと協力し、ASEAN地域の若い世代の親日派・知日派人材の育成、日本との交流強化、元日本留学生のフォローアップ、元日本留学生間のネットワークの強化を行うことで、ASEAN地域における親日派・知日派の一層の増加を図り、ひいては日本とASEAN諸国の更なる関係強化を図っている。

本事業では、石油産業が、石油等の関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる場合、その金利を一定比率引き下げるため、利子補給を行う。

本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。 実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。

本事業は、地域計画に位置付けられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づき行う取組を市町村と一体となって支援する事業である。

国又は県の計画に基づき、むつ小川原開発地区内に企業が立地する場合に、用地取得費用を対象に補助金を交付する。ただし、補助要件として、用地取得後3年以内での操業開始、操業開始後1年以内での5名以上の雇用創出、補助金の上限額として、用地1㎡当たり2,500円とする。

大型練習船銀河丸に搭載の交通艇を代船建造し、緊急事態等に備えて常時適切に運航できる状態を維持することにより、安全かつ安定的な航海訓練の実施を図る。

各省庁等の事業者向けの行政手続・補助金申請においては、オンライン化状況の調査を実施し、e-Gov, Jグランツの各省庁等への展開を支援する。また、各省庁の手続処理システムにおいては、共通機能の利用状況やニーズを調査することで、新たな共通機能の導入を検討する。

建設現場におけるフィジカルAIロボットの研究開発を進めるため、建設現場での特化型や人型ロボットの適用性を検証し、それらに応じて、ロボットが現場状況を把握するための学習データの標準仕様や、データの効率的な収集方法、現場の職人と同じ作業を行うために備えるべき性能等を整理する。

地震をはじめとする災害発生時の被災状況を把握することを目的に、地震観測情報に基づく被害規模感の把握（スペクトル分析情報）、UAVを用いた迅速な被害状況の把握（UAV被災情報集約システム）を可能にする情報収集・配信システムを開発する。また、レーダ解析雨量を活用した豪雨災害に対する新たな事前通行規制の手法構築を実施。

各学校において、学校外とも連携しながら、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対するきめ細かな指導・支援が行われるよう、以下の取組を行う。 【取組内容】 ・特異な才能のある児童生徒に関する研修パッケージの作成 ・特異な才能のある児童生徒の特性を把握するツールや特異な才能のある児童生徒の支援に資するプログラム等のデータ収集・整理 ・特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援に関する実証研究 ・特異な才能のある児童生徒の指導・支援を行う教職員・保護者を対象とする相談支援に関する実証研究

全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。 なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究のうち、 「原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」分野の取組として、福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信のために以下の研究を実施する。 〇大気・水・土壌等の環境媒体の動態モデルの開発と精緻化・高度化 〇自然資源への放射性セシウム移行実態把握のための重点調査・機構解明 上記を踏まえ環境動態に関するモニタリング、モデリング、低減対策、情報発信・地域協働を福島県等と連携しつつ実施する。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

日本と諸外国の首脳間や政府間で設定される周年事業等の機会において、文化政策上の重要性や国際貢献の意義等に基づき、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を行う。 　具体的には、上記趣旨を踏まえ、国内外において、様々な分野の芸術公演、展覧会、国際会議等の各種事業を企画・実施する。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。

次世代医療基盤法が円滑に施行され、産学官による匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、次世代医療基盤法の円滑な施行のための調査の実施や、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用に向けた調査を基に、利活用事業者などの利用者を拡大するための事業等を行う。

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。 補助率：定額

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計を実施して無人戦闘車両システムを試作し、令和８年度から令和１０年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

・救助技術の高度化、充実強化に資する具体的方策の策定・普及 ・国際消防救助隊派遣のための経常事務(隊員の登録手続等) ・国際消防救助隊員に対する実践的訓練の実施（IRT連携訓練） ・登録消防機関の指導的立場にある隊員を対象としたセミナーの開催（IRTセミナー） ・国際緊急援助に係る国際会議への参画(INSARAG USAR Team Leaders Meeting等)

本事業は、高齢運転者による交通事故を削減するため、高齢運転者の安全運転を支えるドライバー異常時対応システムの高速道路及び一般道路での作動時における車外報知性の改善方法に係る効果検証を行うものである。

本経費は、関係人口の創出・拡大に向け、①関係人口ポータルサイトの運営、②ふるさとワーキングホリデー推進事業の実施、③子ども農山漁村交流プロジェクトの推進、以上の３つを行うための経費である。 それぞれ、①は平成30年度から、②は平成28年度から、③は平成25年度から実施している。

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については文部科学省において集計を行い、その結果を公表する。

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

本事業は自動車の安全・環境性能の確保のため適切な点検整備を促進するための事業である。 実施内容は、①適切な点検整備の推進、②未認証工場に対する取り締まりの強化及びユーザーへの注意喚起である。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修